人生１００年時代の蓄えは？

 朝日新聞DIGITAL 

 【転載開始】

 ■人生１００年時代の蓄えは？ 

　年代別心構え、国が指針案 

　5/23(木) 5:00配信 

　人生１００年時代に向け、長い老後を 

暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」を 

どう延ばすか。 

この問題について、金融庁が２２日、 

初の指針案をまとめた。 

働き盛りの現役期、定年退職前後、 

高齢期の三つの時期ごとに、 

資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。 

政府が年金など公助の限界を認め、 

国民の「自助」を呼びかける内容に 

なっている。 

　報告書案 

「高齢社会における資産形成・管理」 

として、金融審議会で示した。 

　平均寿命が延びる一方、少子化や 

非正規雇用の増加で、政府は年金 

支給額の維持が難しくなり、会社は 

退職金額を維持することが難しい。 

老後の生活費について、 

「かつてのモデルは成り立たなく 

なってきている」と報告書案は指摘。 

国民には自助を呼びかけ、金融機関 

に対しても、国民のニーズに合う 

ような金融サービス提供を求めている。

　報告書案によると、年金だけが収入 

の無職高齢夫婦

（夫６５歳以上、 妻６０歳以上）だと、

家計収支は平均 で月約５万円の赤字。 

蓄えを取り崩しながら２０～３０年 

生きるとすれば、現状でも 

１３００万～２千万円が必要になる。 

長寿化で、こうした蓄えはもっと多く 

必要になる。 

　まず、現役期は

「少額からでも資産 形成の行動を起こす

時期」と説明。 

生活資金を預貯金で確保しつつ、 

長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。 

具体的な方法として、年４０万円まで 

２０年間非課税で投資できる 

「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の 

確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」 

などをあげた。 

出産や住宅購入などの生活設計に応じた 

預貯金の変化や家計収支を「見える化」 

することも、効果的な対応として触れた。  

　定年退職者のほぼ半数は、退職時点 

か直前まで退職金額をわかっていない 

のが実情だ。 

このため、退職前後の時期は、退職金 

がいくらかや使い道などのマネープラン 

の検討を勧める。  

　高齢期は、資産の計画的な取り崩し 

を考えるとともに、取引先の金融機関 

の数を絞ったり、要介護など心身が 

衰えた場合にお金の管理をだれに任せ 

るかなどを考えたりしておくことを、 

課題としてあげている。 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=

20190523-00000005-asahi-bus_all

 【転載終了】 

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　とうとう、老後は自分で何とかしろと 

言い出しましたね。