“ファーウェイ排除”のトバッチリ食う日本企業・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■市場も警戒・・・

　“ファーウェイ排除”のトバッチリ食う日本企業 

　公開日：2019/05/24

 　中国通信機器大手の華為技術 

（ファーウェイ）離れが急速に進んで 

いる。  

　米トランプ政権によるファーウェイ 

との事実上の取引禁止規制が世界中に 

広がっている格好だ。 

　日本では通信大手のＮＴＴドコモや 

ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンク 

（ワイモバイル）がファーウェイ製 

スマートフォンの最新機種の発売延期 

を決めたのに続き、２３日には関西 

電力の子会社「オプテ―ジ」 

（格安スマホサービスのマイネオを展開）

 や、ソフトバンク傘下のラインモバイル 

なども新機種の発売延期を発表した。 

　部品関連でも取り引き停止が拡大中だ。

 パナソニックは、

 「当社は米国の輸出管理法令の順守を 

方針の１つにしており、禁止されて 

いる取り引きを中止するよう徹底して 

いる」とし、一部製品での取引中止を 

明らかにした。 

東芝も２３日に、ファーウェイ向け 

部品の出荷を一時停止したことを公表 

している。 

　「ファーウェイのスマホに部品を 

供給する会社をはじめ、取引関係に 

ある日本企業はかなりの数にのぼって 

います。ファーウェイ排除の動きが 

加速するなか、同社に部品を納めて 

いる村田製作所などの株価は急落しま 

した。市場のファーウェイ・ショック 

はしばらく続くでしょう」 

（株式評論家の倉多慎之助氏） 

　村田製作所は通信モジュールなどの 

部品をファーウェイに納入している。 

５月15日に５１２１円（終値）あった 

株価は、ここ１週間あまりで４４５４円 

（２３日終値）まで急落。

下落率は１３％に達する。

 ■市場は警戒モード  

　村田製作所と同じように取り引きの 

ある日本企業は、ファーウェイの資料 

によると８０社超。 

調達金額は２０１７年に４３．６億ドル 

（約４９１６億円＝１ドル１１２．７５円 

換算、１７年１２月２９日現在）に 

のぼっている。  

　１８年１１月に中国で開催された 

ファーウェイの主要サプライヤー

（取引先）大会では約９０社を表彰。 

インテルやマイクロソフトといった米国 

企業などに混じり、日本企業１１社も 

入っていた。 

　「村田製作所とパナソニックのほか、 

富士通やソニー、住友電工、古河電工、 

三菱電機、ヒロセ電機、住友大坂セメント、 

ＮＴＴエレクトロニクス、東芝メモリの 

社名があがったと聞いています」 

（市場関係者） 

　また、ファーウェイ・ジャパンの資料 

には、優れたパートナーとして村田製作所、 

パナソニック、住友電工に加え、京セラ、 

ジャパンディスプレイが掲載されている。  

　「ＴＤＫや安川電機、ルネサスエレクトロ 

ニクスもファーウェイと取り引きがあると 

いいます。何しろ８０社以上の日本企業が 

ファーウェイ排除のトバッチリを受けかね 

ないのです。市場は警戒モードに突入して 

います」（前出の市場関係者） 

　１８年９月には都内のホテルで、８回目 

となる「華為技術日本 パートナー交流会」 

が開かれ、３２のパートナー企業が参加した 

もようだ。 

　１９年にファーウェイは日本企業から 

８０億ドル（約８８００億円＝１ドル１１０円 

換算）規模の購入額を見込んでいるが、 

果たして・・・。 

 【転載終了】 

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　買った株が、思いっきり影響を受けて 

います。（苦笑い