“マクロ経済スライド”で40代、50代の年金は今後どうなる!

 令和の年金改悪 突っ切る知恵 


 【転載開始】


 ■“マクロ経済スライド”で40代、

 50代の年金は今後どうなる 

 公開日:2019/05/23  


 今年はおよそ5年おきに行われる 

年金財政検証の年に当たる。 

とはいえ、過去に「年金が上がる」 

といった検証がなされたことはなく、 

現役世代の給付額を下げることばかり 

話し合われてきた。 

今回も委員から 

「最悪のシナリオも考えてみてはどうか」

 という発言が飛び出ている。 


   ◇  ◇  ◇  


 マクロ経済スライドが発動され、 

今年度の年金額が昨年度より0.1% 

増えている。 

厚労省によると、モデル世帯(夫婦) 

の受給額は、22万1277円から 

227円増えて22万1504円。 

国民年金(1人分)は、 

満額6万4941円が67円増えて 

6万5008円になった(表1)。 


 年金が増えるのは単純にうれしいが、 

マクロ経済スライドと聞いてピンと 

くる人は少ないだろう。

「マクロ経済スライドとは、そのとき 

の社会情勢に合わせて、年金の給付 

水準を自動的に調整する仕組み」 

(厚労省年金局)のこと。 

年金というのは本来、世の中の賃金や 

物価の上昇や減少と一緒に増えたり 

減ったりするものだが、上がったから 

といって、そのまま高齢者に分配して 

いては「100年安心年金」の持続が 

難しくなる。 


 というわけで、上昇率を抑えたい時 

に発動することを前提に2004年に 

制度ができた。

 今回もまさしくその通りで、実際の 

上昇率0.6%から0.5%がカット 

され、本来なら夫婦で月額1362円 

になるはずだった増額分が、227円 

に抑えられている。 

ちなみに、賃金の上昇率については、 

インチキ数字だった「毎月勤労統計」 

ではなく、厚生年金加入者の標準報酬 

月額で計算されている。 

それでも現在の年金受給世帯はまだ 

マシだろう。 

65歳以上男性の厚生年金の平均 

受給月額は17万4535円(17年) 

で、夫婦2人なら年間で300万円 

近い収入がある。

「フィデリティ退職・投資教育研究所」 

のアンケート(約1.2万人回答) では、

退職後の生活費用の平均は 319万円。 

全体の3分の1が 

「現在の生活で満足している」と回答 

しているが、その平均生活費は 

年間356万円。 

年金の他に、月5万円ほどのアルバイト 

収入があれば達成可能だ。 

おそらく、住宅ローンは払い終えている 

だろうし、月30万円の生活は、 

それなりに優雅だろう。  


 だが、40代、50代の現役世代には、 

このような状況は当てはまらない。  


 「もうすぐ19年度の年金財政検証の 

結果が出ますが、夫婦標準世帯の所得 

代替率が現状の62.7%から50% 

を下回ってくる可能性は十分にあります。 

金額は実質2割近いカットを意味する 

のです」 

(特定社会保険労務士・稲毛由佳氏) 


 同アンケートで「かなり厳しい生活」 と

答えた人の平均生活費は年間264万円 以下。

 年金を減らされる現役世代の将来の 

生活費に当てはまってくる。


 ■社会保障審議会が最悪のケースHを検討  


 昨年11月の社会保障審議会 

(年金数理部会)では、ある委員から 

「100年安心の年金制度というのは 

あり得ない」と現在の年金制度を根底 

からひっくり返す発言が飛び出した。 

別の委員も 

「内閣府の中長期前提よりももう一段 

低いシナリオも考えてはどうか」とし、 

最悪のケースHを 

「少しかみ砕いて国民にアピールする 

というような見せ方もあってもいい」 

としている。 

マクロ経済スライドは 

「前年度よりも年金の名目額は下げない」 

という不文律があるが、景気動向次第で 

フルに発動した方がいいというのだ。 


 将来の年金額については賃金や物価、 

積立金の運用利回りなどによって、 

ケースAからHまで8段階のシナリオが 

あり、最悪なのがケースH。 

あまりに荒唐無稽なため、多くのメディア 

も5年前は「ケースHなどあり得ない」 

と鼻で笑っていた。 

それが見事に現実のものになろうとして 

いる。  


 では、ケースHで将来の年金額が 

どうなるかシミュレーションしてみる。 

21.8万円の夫婦の年金は2030年 

に20・7万円、2036年は20万円 

と辛うじて20万円台を死守するが、 

それ以降は大台を割り込み、 

2055年には17.8万円へと下がる 

(表2)。


物価の上昇を加味すれば、 

現在の半分くらいの感覚だろう。 

40代、50代以下の世代はお先真っ暗だ。 


 【転載終了】

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 若い世代への年金問題の警告は結構前から 

されてきていますが、いまだに安倍政権支持 

する若い世代を見ると、あまり危機感をもって 

いないのでしょうね。 


LC=相棒's のじじ~放談!

時事関係や自動車関係などの記事を書いています。

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