上場企業平均年収600万円突破 ・・・しかし！？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■上場企業平均年収600万円突破 

　中小企業の“窮状”浮き彫りに 

　公開日：2019/05/31  

　２０１８年決算の上場企業２５９１社 

の平均年間給与が６０６万２０００円と 

なり、前年比１．１％増加した。 

調査をまとめた東京商工リサーチに 

よれば、平均年収は７年連続の上昇で、 

調査を開始した１１年以降で最高額。 

６００万円台に乗せたのも、初めて 

のことだという。  

　随分と景気のいい話だが、これは 

「給料が上がった」と手放しで喜べ 

るものではない。 

大企業はともかく、中小企業は仕方 

なく給与を上げざるを得ない状況で、 

むしろ会社は青息吐息なのだ。 

　東京商工リサーチは、 

〈上場企業の平均年間給与は上昇を 

たどっているが、中小企業は人材 

確保による人件費アップを避けら 

れず、規模による収益格差は 

広がっている〉としている。 

つまり、中小は人材不足で、給与を 

増やさなければ人が集まらないと 

いうこと。 

　リクルートワークス研究所の調査 

によると、２０年３月卒業予定の 

大卒者の有効求人倍率は、従業員 

５０００人以上の大企業については 

０．４２倍と“狭き門”だが、 

同３００人未満の中小企業だと 

８．６２倍と、人手不足状態だ。  

　人材が欲しくても、給与を上げる 

のには限界がある。 

日本商工会議所は２８日、最低賃金 

引き上げを進める政府の方針に反対 

する要望書を提出。 

「大幅な引き上げは中小企業の経営 

を直撃し、事業の存続を危うくする」 

と訴えたのだ。 

 　経済ジャーナリストの荻原博子氏 

はこう言う。 

　「現状、大企業には『物言う株主』 

である外国人投資家が多数、名を連ね 

ています。彼らが企業に求めるのは 

配当であり、経営の効率化です。そう 

なると、大企業は利益を株主のために 

確保しようとしますから、中小零細の 

下請けに恩恵が行き渡りづらくなる。 

当然、給与アップも難しい。就活中 

の若者たちもこういった構造を把握 

していますから、中小企業への就職を

避けようとする流れがあるので しょう」 

　中小企業はヒトもカネも入らず ジリ貧。 

平均給与アップでも喜べないなんて、 

この国はやっぱりおかしい。 

 【転載終了】 

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　政治が、財界しか見てないからで 

しょうね。 

　しかし、上場企業の平均年収が 

600万円を突破したからと言っても、 

従業員は喜んでばかりはいられない 

と思います。 

企業というものは、人件費が上がった 

場合、コストが高い層の人員を削減 

しようとします。

 現状既に始まっていますから。