危険な空き家は全国に40万戸も ・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■危険な空き家は全国に40万戸も
撤去が進まない深刻な事情
公開日：2019/06/06
現在、全国にある空き家は８４６万戸。
前回調査（２０１３年）より
２６万戸増え、総住宅の１３．６％を
占める過去最大の空き家率となっている
（１８年総務省・住宅・土地統計調査）。
調査では、長期の不在や老朽化等で
取り壊すことになっている 「その他の住宅」
は３４７万戸。
空き家問題に詳しい不動産経済研究所
の角田勝司特別顧問が言う。
「空き家といっても賃貸や売却ができ、
生き返る住宅は空き家とは言いません。
問題は倒壊の危険や衛生上の問題で廃屋
と化している、少なくとも全国に４０万
戸あるといわれる空き家です」
問題のある空き家に対し、自治体が
強制的に撤退を促すための
「空き家対策特別措置法」
（以後特別措置法）は１５年に施行
された。
だが危険な空き家の撤去はほとんど
進まず増え続けているのだ。
特別措置法では保安上危険、
または衛生上有害の恐れがある、
管理されず景観を損なう状態にある
空き家を「特定空き家」と認定、
全国で現在２４０８件ある。
自治体は撤去や管理修繕を助言指導、
さらに勧告、命令をすることができ、
従わなければ強制的に撤去する代執行
ができる。
ところが措置実績は、助言指導した
ケースが法律施行後の３年半で
１万３０８４件、代執行はこれまでに
２９件、所有者が分からず自治体が
撤去した略式代執行を入れても、
１１８件しかなかった。
１８年度（半期＝４月１日から１０月１日）
はわずか２０件しかないのだ。
認定数が全国で４番目（最多は兵庫県）
の千葉県を見ると助言指導が１２９件、
代執行ゼロ、略式代執行が２件あるのみだ。
千葉県すまいづくり協議会事務局が説明
する。
「所有者が大勢いることも多く所有権
の特定に時間がかかる。処分するお金が
なくても、代執行の料金は土地の売却後
に役所に納入できますが、売れなければ
役所の持ち出しです。助言指導を１２９
件実行してもそこから先に進まない原因
です」
千葉県の海沿いの街で１３０平方
メートルの土地に１階７０平方メートル、
２階２５平方メートルの住宅を１０年以上、
空き家にしていたＡ氏の場合だ。
隣人から
「台風や大風の日は瓦や壁が飛んできそう
で危ない」と都内に住むＡ氏に再三苦情が
入り、撤去を決めた。
「家財道具の処分で１５０万円、住宅
の解体で１５０万円と合計で３００万円
かかりました。整地して売却すれば処分
のおカネが相殺できると言われましたが、
値段を下げても５年後の今も売却でき
ないでいます」
空き家の活用では空き家バンクの設立
を行政が進めているが、先の角田氏が
こう話す。
「住める条件が揃っていなければ空き
家バンクは登録してくれません。リニュ
ーアルで条件を整えても月に１万円か
２万円の賃貸料しか取れなければ不動産
仲介も本気でやらない。高齢化と少子化、
都市への人口一極集中で、売れない空き
家がますます全国に増えていきます」
行政のノウハウのなさも指摘されるが、
危険な空き家の撤去が急がれる。
（ジャーナリスト・木野活明）
【転載終了】
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空き家が増えるのは、子供が誰も家
を継がないことも原因の一つですかね。
我が家の近所で５件の空き家があり
ましたが、売れたのは、角地の２軒
だけです。
駅ができたので、少々地価が上が
りましたが、敷地面積が40坪前後
なので、角地以外はなかなか売れ
ませんね。
我が家は、角地で60坪あり、家の
前は駐車場で建物が建つことがない
ので更地にすれば売れるかなと思って
います。
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