メガバンク3行の人員削減が過去最大規模に！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■負の遺産を整理 メガバンク3行の 

　人員削減が過去最大規模に 

　公開日：2019/06/13 

　メガバンクが過去最大の業務・ 

人員削減を進めている。 

日銀の低金利政策による利ザヤ 

の縮小、ＩＴ化、顧客対応ロボット 

（ペッパー）の代替、 

そして人口減少などで既存の銀行員 

の居場所がなくなってきているのだ。 

　２０１９年３月期の３メガバンク 

の決算は、本業の儲けを示す業務利益

が三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ

（ＦＧ）は、 前年比１１．８％減の

８７２６億円。

 三井住友ＦＧは同１％減の７２６６億円、 

みずほＦＧは同８３．２％減の９６５億円 

だった。  

　業績の落ち込みが突出したみずほＦＧは、 

すでに２６年末までに全従業員の３割に 

あたる１万９０００人の削減を発表。 

２１年末までに８０００人の削減が予定 

されている。 

新規採用も１８年の１３６５人から、 

２０年には５５０人に抑えられる。 

そして、

 「希望した社員には副業や兼業を認める 

人事制度を改定し、今期中に募集の 

スタートができる方向で検討しています」 

（同社広報室）。  

　三菱ＵＦＪＦＧは、銀行本部に所属 

する約６０００人の社員を半数の 

約３０００人まで縮小。 

主に営業部門への配置転換を予定して いる。  

　「英国のＥＵ離脱に絡んで、ロンドン 

の欧州統括拠点では、約５００人の管理 

職全員に７月末まで希望退職の募集を開始 

しています」（同行幹部社員） 

　三井住友ＦＧは、１７年度から３カ年の

新中期経営計画に、業務削減量を１０００人

上積みし、５０００人分に拡大した。 

　「ＡＩ化やＲＰＡの導入で事務負担は減り

ますが、それらを管理する人材は 必要です。

定年退職による自然減と新規 採用の抑制、

さらに過剰な人員は営業 部門を含めた

グループ会社への配置で 業務削減分の対応

は十分可能です。それにしても、みずほの

副業・兼業解禁は 驚きです」（同社幹部社員）  

　同グループの太田純社長がメディアの 

取材にこう述べている。  

　「全てのビジネスモデルを根本的に見直さ

ないといけない」とし、 

「貸金だけでなく、デジタル技術を活用 した

新規事業の展開、付加価値の提供が銀行の存在

価値」。 

　岡山商科大学の長田貴仁教授が言う。 

　「伝統的な銀行は支店やＡＴＭの数が多い上、

多くの社員を持つという３つの 負の遺産を抱え

ています。楽天銀行、ソニー銀行、セブン銀行

など他業種から 参入した銀行が高収益を上げて

いるのはこうした負の遺産を持たないためです。 

配置転換、自然減というのは銀行の人員削減の

常套句ですが、営業部門への配置 転換は、

２８５０人の早期退職者を出した富士通のよう

に、不本意な部署への配置でも残るか退職する

か、会社への 忠誠心を問う選択といえます」  

　負の遺産を切ろうとする銀行に、 

生き残りのための革命が起きている。 

 （ジャーナリスト・木野活明）

 【転載終了】 

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　みずほの副業・兼業解禁は、うがった 

見方をすれば、副業があるから切りやすい 

ということのように感じてしまいます。 

　いずれにしろ、これからの企業人は、 

身分保障がないと考えたほうが良いで 

しょうね。