老後資金 50代の半数はもう手遅れか──！

 Ｎｅｗｓ　Ｗｅａｋ 

 【転載開始】

 老後資金 50代の半数はもう手遅れか── 

生活水準を維持可能な資産水準 

を年収別に推計する 2019年6月12日（水）

 ※抜粋 全文は、こちら。

 https://www.newsweekjapan.jp/ 

stories/world/2019/06/50-27_4.php 

 3──準備が整っている人はどれくら いいるのか 

　では、実際に50代で既に老後の 

生活のための準備が整っている 

世帯はどれくらいあるのだろうか。 

そこで、家計調査及び金融広報 中央委員会 

　家計の金融行動に関する世論調査 

[二人以上世帯調査]（平成30年調査結果） 

を基に、50代の年収別純資産残高 

（金融資産―借入金）の分布を推計した。

 個人年金は年収別純資産残高に含まれるが、 

退職時に支払われる退職一時金や企業独自 

の退職年金は含まれていない。 

　そこで、企業の退職金事情に関する 

2つの統計資料 

（厚生労働省平成30年就労条件総合調査、 

東京都労働相談情報センター中小企業の 

賃金・退職金事情（平成30年版））及び 

中小企業庁　中小企業の企業数・事業所数

（2016年）を基に、定年退職時の退職給付

を見積もりに加算する。 

不動産も年収別純資産残高に含まれていない

が、賃料収入が期待できる自宅以外不動産を

保有している層は限定的であると 考え、

考慮していない。  

―――――――― 

5 基礎研レポート 『資産が枯渇しない生活水準を

考える－ 適正支出に対するアドバイス力強化に 

期待する』（2018年5月8日）

 6 これに加え病気や介護などに備え、保険への

加入か別途予備費が必要である点に注意が必要

である。

 7 脚注iによると、投資収益率は1-2% だがあまり

値下がりリスクが高くない金融商品を嗜好する

高齢者が最も多い

 　以上の前提を基に、50代の世帯を4つの 

グループに分類する。 

　グループ1は、退職時の退職給付も含めると、

既に十分な資産を保有している世帯である。  

　グループ2は、現在と同程度の収入維持が期待

できる今後5年間は所得の10%(8)を貯蓄に回し、

かつ今後10年間通じて現在保有する資産も含め

年率2.5%で運用すれば、十分な資産を準備できる

世帯である。 

順調に頑張れば生活水準が落ちないグループ 

といえる。 

　グループ3は、現在と同程度の収入維持が期待

できる今後5年間は所得の10%を貯蓄に回し、

かつ今後10年間通じて現在保有する資産も含め

年率2.5%で運用すれば、退職前後での生活水準

の低下を10% (9)未満に押さえられる世帯である。 

順調に頑張っても多少の生活水準低下が避けられ

ないグループと言える。  

　グループ4は、現在と同程度の収入維持が期待

できる今後5年間は所得の10%を貯蓄に回し、

かつ今後10年間通じて現在保有する資産も含め

年率2.5%で運用しても、退職前後での生活水準

が10%以上低下する世帯である。 

よほど頑張らない限り手遅れであるグループである。 

 　その結果、既に十分な資産を保有している世帯

（グループ1）の割合は20%である。 

順調に頑張れば生活水準が落ちない世帯（グループ2）

も含めると、36%の世帯は退職後も現在と同程度の 

生活水準維持が可能である。 

一方、よほど頑張らない限り手遅れである世帯

（グループ4）の方が、46%と多い。 

　次に、年間年収別に各グループの割合を確認する

（図表5）。

 既に十分な資産を保有している世帯 （グループ1）

の割合は、 年間年収の低い世帯ほど大きい傾向が

ある。

 　一方、よほど頑張らない限り手遅れである世帯

（グループ4）の割合も、年間年収の低い世帯ほど

大きい傾向がある。 

年収が500万円未満の世帯が最も高く54％もあるが、

年収1,000万円以上の世帯でも40%を超える。  

　なお、ボストンカレッジの退職研究センターが

退職後10%以上も生活水準の低下が見込まれる世帯

の割合を年収段階別に算出しているが、同様の傾向 

が確認できる(10)。

 4――まとめと今後の課題 

　当レポートでは、退職前の年間収入の状況によって

退職後に期待できる 可処分所得も、満足できる生活

水準も異なることを考慮し、 老後のために用意すべき

資産額を退職前 の年間収入別に推計した。 

その上で、50代を資産の準備状況に応じ て4つの

グループに分類し、その割合を年間収入階級別に確認

した。  

　その結果、50代のおよそ半数は退職後に10%以上

もの生活水準低下が見込まれ、最も年間収入の高い

世帯でもその割合が41%にも及ぶことが分かった。

 ―――――――― 8 金融広報中央委員会　

家計の金融行動 に関する世論調査[二人以上世帯調査] 

（平成30年調査結果）によると、50代の平均貯蓄率

は9%である 9 ボストンカレッジの退職研究センター

 が算出するナショナル・リタイアメント ・リスク・

インデックスにおけるリスク の定義、退職後に生活

水準が10％以上低下するに準拠 10 研究員の眼

『貯蓄額よりも貯蓄率－ リタイアメント・リスクに

ついて考える』

 （2019年3月18日） 

 　では、10%以上も生活水準を低下せざるを得ない

世帯はどうすれば よいのだろうか。 

選択肢として考えられるのが、退職後もリスクのある

資産へ投資することにより資産の増加を目指すことで 

ある。  

　仮に、退職後、全世帯が年率1.5%で運用できる場合、

10%以上も生活水準 を低下せざるを得ない世帯の割合

は、 50代全体で46%から39%に低下する。 

しかし、退職後の消費支出に占める公的年金の割合が

高く、運用にあてられる 資産額が少ない低所得世帯に

おける効果 は限定的である（図表6）。 

　この他に、（1）より長く働き続けることや、

（2）貯蓄率を上げることが考え られる。 

しかし、貯蓄率をあげることは、年間収入の上昇が期待

しにくい50代にとっては、早期に生活水準を低下させる

ことに他なら ない。

また、（3）リバース・モーゲージの活用も考えられる。

10%以上も生活水準を低下 せざるを得ない世帯は、

借入金残高が多い 傾向がある。 

また、退職金を受け取った人の2割が、退職金を

住宅ローンの返済に充てていると いう調査結果もある(11)。 

退職金を住宅ローンの返済に充てず、リバース・モーゲージ

に借り替えることで、生活水準の低下を防げる可能性がある。 

最後に、（4）10%以上も生活水準を低下せざるを得ない

世帯が長寿年金等により互いに助け合うことである。 

老後のために用意すべき資産額は、 資産が死亡時までに

枯渇する確率が5%となる資産額と一致するように算出して

いる。 

人生100年時代とはいえ、全員が100歳まで生きるわけでは

ないのだから、 長生きリスクをシェアすることができれば、 

生活水準の低下を防げる可能性がある。 

　今後は、上記4つの方法やその他様々な方法により、

10%以上も生活水準を低下せざるを得ない世帯の割合を

どれくらい 減少させることが可能なのか、定量的に評価、

確認していきたい。 ―――――――― 

11 脚注1と同じ 

 【転載終了】 

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　現役世代の貯蓄ゼロ世帯が３０％～40％と 

可なりの高率であり、現実味のある記事の 

ように思えてきます。