2000万円不足の次のステージは間違いなく増税キャンペーン！

 二極化・格差社会の真相 

 【転載開始】

 ■2000万円不足の次のステージは 

　間違いなく増税キャンペーン 

　公開日：2019/06/19  

　例の「２０００万円」騒動。 

「１００年安心」うんぬんはもと 

より、バラ色の未来みたいに喧伝 

されていた“人生１００年時代”の 

デタラメさと、国民をなめ切った

政府の姿勢が改めてあらわに 

なった。  

　麻生太郎金融担当相 

（兼副首相兼財務相）が、問題の 

報告書の受け取りを拒否したの 

には呆れた。 

それで何もなかったことになる、 

のか？ 　安倍首相は国会で、それでも 

「１００年安心は確保されている」と

嘘の重ね塗り。  

　私たちは怒り狂ってよい。 

ただ、何だか騒がれ過ぎのような 

気もする。 なぜなら――。

 ①年金だけで老後を暮らせるはずが 

ないのは初めから常識だ。バブル 

時代のワンルームマンション業者 

だって、「数千万円は足りなくなる 

から投資を」と宣伝していた。

　 ②金融審議会の報告書は本来、金融 

事業者向けに、“下々のこういう弱み 

につけ込むと儲かりまっせ”という 

提言である。それがなぜ、年金財政 

の文脈で報じられたのか。  

　果たしてマスコミは今回、肝心な 

ことにまったく言及していない。 

国民の生存権を約束してくれている 

はずの社会保障が、２０１２年に 

成立した「社会保障制度改革推進法」 

で「国民が自立した生活を営むこと 

ができるよう、家族相互及び国民相互 

の助け合いの仕組みを通じてその実現 

を支援していく」と定義されたこと。 

翌１３年の 

「社会保障制度改革プログラム法」で、 

政府の役割が「自助・自立のための 

環境整備等の推進を図るものとする」 

と、極端に狭くされてしまっている 

事実である。 

　要は何もかもが自己責任。 

政府にとって身内か富裕層でない 

人間などゴミと一緒だ。 

単なる金ヅルとして、社会保障の 

“充実”だの“安定化”だのをエサに、 

８％への消費税増税を断行した。  

　ところが、実際には年金カット法 

をはじめ、社会保障の縮小があから 

さまになった。 

官邸の選挙対策もあり、１０月の 

１０％増税の凍結・延期が囁かれる 

局面。 

増税命の財務省が、そうはさせじと 

関係の深い金融庁に件の報告書を 

まとめさせ、軽減税率欲しさで当局 

に忠実な新聞各紙が煽った、という 

構図ではないか。  

　御用新聞の「読売」が、 

「政府と与野党は、超高齢化社会へ 

の備えについて冷静に論じるべき」 

だと書いていた。 

ということは、すでに官邸とも調整 

済みか。 

ひとしきりの政府批判モドキがやん 

だら、１０％増税は当たり前、 

早く２０％に、いや３０％だという 

大キャンペーンへと、ステージが 

移っていくものと思われる。 

 【転載終了】

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　世界第三位の経済大国であり、 

欧州と違い、見返りのない重税大国 

でもあります。  

　その国が財政難とすれば（そう想定）、 

政権党の失政であり、役人の怠慢その 

ものです。 

　そのことに問題意識を持たない国民 

の意識レべルの低さが問題なような気が 

します。

　消費増税１０％は、２０％に向けた 

入り口にすぎません。