安倍政権は年金減額試算ひた隠し・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■財政検証はボロボロ濃厚・・・ 

　安倍政権は年金減額試算ひた隠し 

　公開日：2019/06/21 

　５年に１度、公的年金の将来 

見通しを確認する「財政検証」。 

ちょうど今年は「財政検証」が 

実施される年だ。 

ところが、よっぽど不都合な 

真実が詰まっているのか、 

安倍政権は公表を参院選後に 

先送りするつもりだ。 

前回２０１４年６月に公表された

「財政検証」には、最悪の ケース

として真っ暗な見通しがちゃんと

明記されていた。

 参院選後に公表される「財政検証」 

では、さらに深刻な数字が出て 

くるとみられている。 

 　　◇　　◇　　◇  

　「将来の所得代替率５割を確保 

していく」――。 

１９日の党首討論で安倍首相は 

そう強調した。 

所得代替率とは、 

「現役男子の平均手取り月収」に 

対する「夫婦２人世帯の年金受給額」。 

現在は、現役の手取り月収が 

３４万８０００円、 

年金が２１万８０００円 なので

代替率は６２．７％となっている。

　前回の財政検証は、労働環境や賃金 

など経済前提について楽観から悲観 

まで８つのケースで試算している。 

安倍首相は、所得代替率「５割確保」 

を約束しているが、実は、最悪の 

ケースの代替率は５割を大幅に割って 

いる。

 ■月４万円ダウン  

　試算では、２０３６年に代替率が 

５０％まで低下。 

現行の２１万８０００円から４万円 

も減り１８万円になる。 

さらに２０５５年には年金積立金が 

枯渇し、ナント代替率は３５～３７％ に。 

現行比９万円減の１２．５万円にまで 

落ちる。 

今より年間１００万円以上も年金が 

少なくなるのである。 

　５年前の時点でも、厚労省は、 

最悪２０３６年には年金額は 

４万円ダウンすると試算しているのだ。 

　厚労省は本紙の取材に 

「濃淡なく数値を出しています」 

（年金局数理課）と言ったが、 

おそらく、５年前はまだ安倍政権 

への忖度もなく、官僚は正直に 

実態を示していたのだろう。 

　大問題なのは、現実はこの最悪の 

ケースすら甘々の想定だったことだ。 

例えば、実質賃金の伸びはプラス 

０．７％で想定されていたが、 

安倍政権６年間の実質賃金はマイナス 

０．６％だ。 

技術進歩や生産の効率化などを示す 

全要素生産性（ＴＦＰ）は、０．５ 

としていたが、１７年の実績値は 

０．３。 

今回の財政検証では０．３を前提に 

するとされている。 

　要するに、４万円や９万円ダウン 

では済まない可能性が高いという 

ことだ。 

　立正大客員教授の浦野広明氏 

（税法）が言う。  

　「安倍政権は株価を上げて成長を 

見せかけてきただけで、むしろ経済 

状況は悪化しているということです。 

その結果、今回の財政検証は前回の 

最悪のケースをも下回る経済前提を 

置かざるを得ないのでしょう。参院 

選前に公表できないのは、票を意識 

していることに加えて、不都合な中身 

をどうやってカムフラージュするのか 

時間をかけて知恵を絞っているので 

しょう」  

　財政制度等審議会がまとめた建議 

は、原案にあった 

「基礎年金給付水準が想定よりも低く 

なることが見込まれる」との記述が、 

最終的に削除されていた。 安倍政権は、

参院選の前に正直に実態 を明らかに

すべきだ。 

 【転載終了】 

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　消費増税が実施されたら、すべての 

責任を安倍晋三にかぶせるつもりかも？