良薬口に苦し」でなく「毒薬口に苦し」の消費税！

 藤井聡 消費税を凍結・減税すべし！ 

 【転載開始】

 ■「良薬口に苦し」でなく「毒薬口に苦し」の消費税 

　公開日：2019/06/28

 ■消費増税で借金はかえって増える  

　デフレ下の消費増税になぞなんの利も 

無いのだが、多くの国民はなんとなく、 

消費増税で生活が苦しくなるけれど、

国の借金を減らすには消費増税は仕方 

ないと思っている。 

政治家や学者や評論家が、日々、 

そんな論調をメディアで繰り返している 

からだ。  

　しかし今日のようなデフレ経済が続く 

なかで、どれだけ消費増税を繰り返して 

も国の借金は減らずむしろ増えてしまう 

のだ。  

　事実、1997年の消費増税によって 

経済成長率が鈍化し、その翌年から 

税収はトータルで下落してしまった。 

2014年の消費増税でも同じく、 

経済成長率は鈍化。 

結局、増税しなかった方がトータルの 

税収が高いという事態になってしまって 

いる。

　そもそも消費税を２％上げたところで、 

増える税収は５～６兆円だ。 

しかし経済が毎年安定的に3％の成長 

をすれば、税収は２兆円程度拡大して 

いく。 

だから増税などせずに、安定的な成長 

を保持していれば、ものの２、３年で 

消費税率を２％上げる程度の増収を 

実現できるのだ。

 ■97年増税で600兆円の税収が失われた 

　実際、筆者の試算によれば、もしも 

97年に消費増税などしていなければ 

GDPは年率で2.2％程度ずつ緩やかに 

成長し、2018年度時点で税収は90兆円 

を超え、今よりも約35兆円も高かった 

と推計されている。 

そして1997年からの累計では、総計 

約600兆円も税収が増えていたと推計 

された。 

つまりわが国は1997年の消費増税の 

せいで、2018年時点の税収を約35兆円、 

増税以後の21年間で約600兆円以上 

もの税収を喪失してしまったのだ。  

　ちなみに年率2.2％の経済成長と 

言えば、非常に高いとお感じの方も 

おられるかもしれないが、これは 

むしろきわめて「控え目」な数字だ。 

この2.2％という成長率は、バブル 

が崩壊した後、増税をするまでの 

間に日本経済が緩やかに成長して 

いたころの水準であり、バブル期 

や高度成長期とくらべれば圧倒的 

に低い。 

実際、2.2％と言えば、20年以上の 

GDP統計値が報告されている76の 

OECD（経済協力開発機構）加盟 

諸国中、上から数えて74カ国目、 

下から数えて3カ国目というほど 

の低さだ。 

つまり年率2.2％の成長率なぞ、 

諸外国に比べれば「異常に低い水準」 

なのだ。 

だから、上記の増税で累計600兆円 

もの税収を失ったという推計は極端 

な推計でもなんでもなく、いたって 

マイルドで控え目な推計なのだ。

 ■「毒薬は口に苦し」の消費税 

　消費税の推進論者でも消費税増税に 

はさまざまなデメリットがあることを 

認めてはいる。 

増税で景気が冷え込んだり、格差が 

拡大したりする効果があることを、 

彼らはかならずしも否定してはいない。 

しかしそういうデメリットがあっても 

なお、 

「借金の返済は日本にとってきわめて 

重要なのだ」と考え、増税を主張する 

というのが彼らの基本姿勢だ。 

　つまり彼らは、消費増税はさまざま 

なデメリットもあるが「借金を減らす」 

という唯一のメリットのために推進 

すべしだと主張しているのであり、 

消費増税を「良薬は口に苦し」のような 

ものととらえ、それを「飲む」ことを 

勧めているわけだ。 

　しかし以上の議論は、その唯一の 

メリットすら実は存在していないという 

ことを示している。 

つまり消費税は（少なくとも今日のような

デフレ下では）、「苦い良薬」ではなく

単なる「苦い毒薬」にすぎないのである。  

　われわれは今、そんな「毒薬」を 

飲むか否かをめぐる国政選挙に直面して 

いる。 

国民各位には、それが毒薬なのか否か 

を見きわめ、有権者として適切かつ 

理性的な判断を下していただきたいと 

願うほか無い。 

 【転載終了】

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　藤井氏は、2012年から２０１８年まで 

安倍内閣参与でした。

　消費増税はリスクとし、増税には慎重 

姿勢でした。 辞任の理由ですかね？ 

　財務省は、増税したいときには必ず 

国の借金を持ち出しますね。