米が有志連合参加を“強制”・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■米が有志連合参加を“強制”・・・ 

　防衛省は人員募集中で困惑必至 

　公開日：2019/07/28  

　「参加しなければならない」――。 

米国のポンペオ国務長官が２５日、 

日本のタンカーなどが攻撃された 

中東・ホルムズ海峡の安全確保の 

ための有志連合について、 

日本などを名指しした上で参加を 

“強制”した。  

　岩屋防衛相は自衛隊派遣について 

否定的な見解を示したが、 

ポンペオ発言で有志連合への参加は 

「マスト」になる。 安倍政権は

２０１５年、野党の 反対を押し

切って安保法を 成立させた。 

当時、集団的自衛権行使による 

海外派兵の代表例として、 

ホルムズ海峡の機雷除去を示して 

いたが、いよいよ自衛隊を派遣 

せざるを得ない状況になって 

きたのだ。 

　軍事評論家の前田哲男氏が言う。  

　「トランプ大統領と親密な関係 

にある安倍首相は『シンゾー、頼 

むぞ』と言われれば断れないので 

はないか。自衛隊を危険な現場に 

送らざるを得なくなる可能性は高い 

と思います。安保法成立以前であれ 

ば、憲法の趣旨に基づき『派遣でき 

ない』と主張することが可能でした。 

しかし、今は安保法が派遣の根拠法 

になり得てしまうでしょう」 

　この状況に頭を痛めているのが、 

防衛省・自衛隊だろう。 

ちょうど今は自衛官候補生の採用 

試験を行っているさなか。 

応募者は１３年の３万３５３４人から、 

１７年は２万７５１０人に６０００人 

も減り、自衛隊離れが止まらない。 

防衛省は昨年１０月、募集対象の年齢 

の上限を２６歳から３２歳に引き上げ、 

アニメキャラなどを描いたポスターや 

パンフレットを用意するなど、 

あの手この手で応募を呼び掛けているが、 

それでも人が集まっていない状況だ。 

　「安保法成立の時でさえ、自衛隊内部 

からは『海外派兵可能なんて、話が違う』 

という声が上がりました。さらに、有志 

連合の参加が避けられない状況になりつつ 

ある中、人員確保がますます困難になって 

いくでしょう」（前田哲男氏） 

　「自衛隊を憲法に明記する」と息巻く 

安倍首相だが、戦場で危険にさらされる 

のは自衛官で、自分はノホホンとゴルフ。 

やはり、戦犯の血は争えないということだ。 

 【転載終了】

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　イラクの時にはイギリスも参加して 

いましたが、今回はイギリスも参加 

しないでしょう。 

当然、ＥＵからはどの国も参加しない 

と思われます。

　日本は、難しい判断を迫られそう 

です。  

　若年層は安倍自民に投票したよう 

ですが、自ら徴兵制を呼び込んで 

しまった感が強いですね。 

　十代の参政権はいいことではあり 

ますが、自民の思惑が当たっている 

ということも言えます。