消費増税の軽減税率、「新聞は対象」「オムツや生理用品は対象外」・・・
Business Journal
【転載開始】
■消費増税の軽減税率、「新聞は対象」
「オムツや生理用品は対象外」に国民
が気づき物議 2019.07.27
２１日に投開票された第２５回
参院選で自民・公明の与党が改選
過半数の６３を上回る７１議席を
獲得したことを受け、麻生太郎
財務相は２３日の会見で、１０月
に予定されている消費増税につい
て「信任を得ていると思う」と
述べた。
これで、一部では見送り論も出て
いた消費増税の実施が確実な情勢
となった。
１０％への消費増税に伴い、
軽減税率という煩雑な措置が取ら
れることが以前より決まっていた
が、これが理にかなっていないと
いうことでにわかに議論が再燃
している。
軽減税率とは、一般庶民の家計
を助けるという名目で、食品
などの税率を現状据え置きで
「一時的に」現行の８％に据え
置く措置である。
この軽減税率に関して、相当数
の人々が、生きるのに必要とされ
る食品をはじめとする生活必需品
全般に対して適用されると認識し
ているが、ここへきて生理用品
などの生活必需品や電気・ガス・
水道代が減税の対象とならず、
新聞の定期購読料が対象となって
いることが、インターネット等で
議論を呼んでいる。
「オムツや生理用品に軽減税率が
適用されないのに新聞は軽減税率
適用ですか。どっちの方が生活必需
品でしょうか」
「オムツとか生理用品がまさか の
軽減税率の対象外って。この取 決め
に参加した人って女性のこと考えて
たのかな？ 子育てしてる人 のこと
考えてたのかな？」
「生理用品に軽減税率を適応しろって
言っているのではなくて軽減税率自体が
不要って立場なんだよ」
ちなみに政府は「活字文化を守るため」
などと説明しているが、軽減税率の対象
品目に書籍は含まれ ていない。
■線引き決定のプロセス
今回の軽減税率導入に問題は
ないのか。
消費者問題研究所代表の垣田達哉氏
に話を聞いた。
――線引き決定プロセスに問題は
ないのか？
「そもそも早い段階で生活必需品
という項目は外されていた。十分に
話し合いという過程を経た結果であり、
今になって生理用品がうんぬんという
のは遅すぎる」
――こうした線引きがどのようになさ
れるのか？
「それは政治だと思います。国会で
議論されたとき、野党もいろいろ声を
あげましたが、結局与党の方針がその
まま採用されました。線引きは与党案
です。さまざまな業界が軽減税率の対象
に含めてほしいと考えていたが、与党
からすれば新聞を対象にすることは都合
が良かったのかもしれません」
――すでに決定された対象品・非対象品
の線引きに問題点はないのか？
「問題はあると言えますが、もう国会
で法律が成立しています。それよりも、
消費税というのは極めて私たちの生活に
近い問題であったのに、もっと早い段階
で関心を持ち、声をあげていくべきだった
のにしなかった、できなかったことが残念
です」
――そもそも軽減税率を適用するという
こと事態に問題はないのか？
「軽減税率の話以前に消費増税自体に
反対ですが、良いシステムとはいえない
でしょうね。次の衆院選で皆さんが意思
を示すしかありません。野党が政権を取
れば、元に戻る可能性があります」
小売店等の現場において軽減税率対応
のための新システム導入費用を、結局は
国民が負担することになるとの指摘も
あるが、政府が増税に際して現場の声に
応じる姿勢は感じられない。
ちなみに橋下徹氏は大阪市長時代の
2014年の会見で、ある新聞記者に対し
て「軽減税率についてどう思いますか」
と質問。
この記者が「私、今、会社の立場でこち
らにいるので、それで答えると『お願い
します』という感じです」と答え、
橋下氏は「情けない」「既得権を生むだけ
じゃないですか」と吐き捨てた。
軽減税率で政府に借りをつくって
しまった新聞の報道を、果たして信じる
ことはできるのか。
今回の件をきっかけに、新聞業界は
いっそうの衰退を免れないのではないか。
（文＝津田土筆）
【転載終了】
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新聞は元から、「軽減税率」適用を条件
に消費増税の必要性を報道をしていましたね。
テレビでタレントが「週刊誌」は嘘ばかり
書くとコメントしていましたが、今は新聞
より週刊誌の方が信用できますよね。
まあ、軽減税率対象デモ販売部数の減少
の歯止めにはならないでしょうが。
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