アベ“断韓”外交で早くも始まった経済損失に日本企業が悲鳴！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■アベ“断韓”外交で早くも始まった 

　経済損失に日本企業が悲鳴 

　公開日：2019/08/16 

　とばっちりを受けるのは 

国民だ――。 

世耕弘成経産相は１５日の会見で、 

韓国が輸出管理上の優遇対象国 

から日本を外すと発表したことに 

ついて 

「日本が韓国から輸入している品目 

を見る限り、経済影響は少ないので 

はないか」と強弁したが、とんでも 

ない。 

日本企業や地方自治体はすでに悲鳴 

を上げている。 

 　　◇　　◇　　◇  

　安倍政権は参院選後の今月２日、 

韓国をいわゆる「ホワイト国」 

から除外することを閣議決定。 

韓国サイドも１２日、報復として 

日本を「ホワイト国」から除外 

すると公表した。  

　日本政府は日本国内の経済損失 

を過小評価しているが、発表から 

２週間足らずで韓国に進出している

日本企業の売り上げに暗い影を落と

し始めている。 

予想以上に、日本製品の不買運動、 

いわゆる“ボイコット・ジャパン”

 が効いているのだ。  

　韓国の「聯合ニュース」は１５日、 

韓国国内で人気の日本の衣料品や 

ビールなどの販売が急減していると 

報じた。 

日本ブランドが加盟する韓国の 

クレジット会社８社の集計によると、 

衣料品大手の「ユニクロ」 

「無印良品」、 

靴小売店「ＡＢＣマート」、 

化粧品の「ＤＨＣ」のカード決済に 

よる売上額は、６月最終週の 

約８８億９３００万円から７月 

第４週には半減したという。 

　ブランド別で見ると、ユニクロの 

売り上げの下げ幅が最大。 

６月最終週から７月第４週までの 

間に、７割も落ち込んだというから 

驚きだ。 

ソウル市内の１店舗は契約満了を 

理由に閉店に追い込まれてしまった。 

コリア・レポート編集長の辺真一氏 

がこう言う。 

　「衣料品や飲食料品の他に、日本車 

も不買の対象になっています。韓国 

政府高官五十数人が日本車を愛用して 

いたことが判明し、買い替えする事態 

になっています。韓国国内で『戦犯 

企業』と言われるメーカーのコピー機 

やカメラも不買の対象です」

 ■九州地方で韓国への直行便運休が続出 

　日本の地方自治体も、韓国からの 

インバウンドの減少に頭を悩ませて 

いる。

　ホテル予約サイト

「ホテルズコンバインド」によると、

昨年、日本は韓国人の人気旅行先

 ベスト３を独占。 

１位大阪、２位福岡、３位東京だった 

が、今年は１位ダナン（ベトナム）、 

２位グアム（アメリカ）、 

３位バンコク（タイ）に取って代わら 

れた。  

　すでにインバウンドによる経済効果 

が大きく落ち込んでいる。 

前出の聯合ニュースによると、 

韓国国内のクレジットカード会社８社 

の売上額は、東京、大阪、沖縄、福岡 

の４都市で減少。 

６月最終週から７月第４週までに 

１８・８％落ち込んだという。 

　とりわけ、打撃を受けているのが 

九州だ。 

九州では昨年のインバウンド 

（５１１万人）のうちおよそ半分を 

韓国人旅行者（２４１万人）が占め 

ていた。 

ところが、佐賀や大分、熊本などで 

韓国への直行便の運休・減便が相次い 

でいるのだ。 

九州運輸局国際観光課の担当者がこう 

言う。  

　「九州は韓国と日本をつなぐ路線が 

多いので、全国に比べても訪日韓国人 

旅行者が多い。団体旅行の中止やホテル 

予約のキャンセルが出ています。これ 

からどれだけ経済的な損失が出るか 

見通せない状況です」 

　航空・旅行アナリストの

鳥海高太朗氏 は１３日のテレビ朝日系 

「モーニングショー」で、韓国人の 

訪日客数減少によって 

「全国で１４５０億円の経済損失が考え 

られる」と指摘している。 

 　いったい、誰のための“断韓外交”なのか。 

 【転載終了】 

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　日韓両国の政府が愚かなのでしょう。 

　アメリカに踊らされて、両国とも深手 

を負う結果になりそうですね。 

　特に日本は東京五輪を控え、酷暑など 

でボイコットする国や選手出ると大変で 

すね。