やっと出た年金「財政検証」・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■やっと出た年金「財政検証」は 

　冷血政権の“ショック療法” 

　公開日：2019/08/28  

　参院選での争点隠し――。 

報告時期が前回（２０１４年）より 

３カ月近くもズレ込んでいた公的 

年金の「財政検証」が２７日、 

ようやく公表された。 

内容は「検証」よりも、制度改正を 

前提とした「提案」重視。 

「１００年安心」と 

「所得代替率５０％維持」にこだわる 

冷血政権は、そのシワ寄せを中小企業 

と高齢者に押しつける魂胆だ。 

 　　◇　　◇　　◇  

　財政検証は「年金制度の健康診断」 

と位置づけられる。 

現役世代の手取り収入と比べた年金額 

の割合を示す「所得代替率」は今年度 

６１．７％。

今回の検証でも将来に わたってダダ

下がりだ。 

　中長期的に０．４％の実質経済成長 

が続く場合、２８年後の４７年度に 

５０．８％へ低下し、その後は維持。 

これでも２割ほど目減りする“不健康” 

さだが、成長が０．２％だと４４年度に、 

ゼロ成長だと４３年度にそれぞれ 

法定水準の５０％に達してしまう。 

その後は０．２％なら５３年度に 

４６．５％、ゼロなら５８年度に 

４４．５％まで下がる。 

 ■３３年後「基金枯渇」のコケおどし 　

　「１００年安心」どころか、 

安心できるのは「２５年程度」。 

しかも検証のモデルは 

「４０年間厚生年金に加入、その間、 

平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。 

非正規雇用やワーキングプアの人々には、 

さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。

　マイナス成長（０．５％）に陥れば、 

もっと悲惨だ。 

３３年後の５２年度に国民年金の積立金 

が枯渇。 

その後、保険料と国庫負担で賄える給付 

水準は、所得代替率３６～３８％程度に 

落ち込むのだ。  

　公表先送りも納得だが今回の財政検証 

はいわば“ショック療法”。 

国民に不安を与え、 

「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と 

本末転倒な仕組みに誘導する狙いが透け 

て見える。

 ■「労働参加」で中小企業と高齢者いじめ 

　先の参院選で自公与党は、パート労働者 

への厚生年金適用拡大や、受給開始時期 

の選択肢拡大を訴え、来年の通常国会に 

関連法案を提出する考えだ。 

財政検証は、これらの制度改正を行った 

場合の効果を試算。 

厚生年金の適用範囲を月収５万８０００円 

以上の人（１０５０万人）に広げると、 

４７年度（成長率０．４％）の所得代替率 

は５５．７％に改善する。  

　「ただ、保険料負担は労使折半。パート 

労働者を多く抱える小売業や、中小・零細 

企業は加入拡大による新たな“痛み”に耐え 

切れるのか」（小売業界関係者）  

　受給開始時期の選択幅拡大も試算。 

現在６０～７０歳の間で選べるが、 

７５歳まで働いてから受け取れるように

すると、現役世代の手取り並みの年金額

を確保できるという。 

　“バラ色”試算を強調しても現在、 

７０歳の受給開始を選ぶ人は１％台。 

日本人男性の平均寿命は８１．０９歳 

（１７年）。 

自立して生活できる「健康寿命」は 

７２．１４歳（１６年）だ。 

元気なうちに年金を受け取り、豊かな

老後が誰しもの願い。 

いくら「現役世代並み」とのニンジンを 

ぶら下げられても、要介護になってから

しか 年金をもらえないなんて、真っ平

ごめんだ。  

　「検証になっていない。『１００年安心』 

と所得代替率５０％の維持に縛られ、経済 

前提や制度改正を想定した試算でゲタを履か 

せてツジツマ合わせに走っているのではない 

か。ごまかしが透けて見えます」 

（経済ジャーナリスト・荻原博子氏） 

　根本厚労相は「経済成長と労働参加が 

進めば、一定の給付水準が確保されながら、 

おおむね１００年間の給付と負担が均衡し、 

持続可能なものとなる」と能天気だが、 

「労働参加」で中小企業や高齢者をイジメ 

ても、年金枯渇の不安は拭えない……。 

そんな制度は即座に見直すべきだ。 

 【転載終了】 

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 　希望の持てる未来」が全く見えて 

こないと若者が言っていましたね。  

　妻は自営業なので、付き合いの長い 

金融関係から老後資金は年金以外で 

2千万円必要と数年ほど前からアドバ 

イスをもらっていたので、心の準備は 

できていたので、今言われている老後 

資金については動揺はありませんでし 

たね。