日米にまだ密約？

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■日米にまだ密約？ 

　トランプ「Eコマース取引成立」発言の謎 

　公開日：2019/09/07  

　永田町は安倍首相の外遊日程の 

合間を縫って行われる内閣改造の 

話題で持ちきりだが、今月末には 

日本の国益にとって重大な決定が 

明らかになるかもしれない。 

１７～３０日にニューヨークで開か 

れる国連総会に合わせ、安倍首相は 

トランプ米大統領と会談。 

そのタイミングで、日米通商交渉の 

合意文書への署名を目指すという。  

　フランスで開かれたＧ７の場で 

会談した日米首脳は８月２５日に 

共同会見を開いて、通商交渉が 

基本合意に至ったことを発表。 

そこでいきなり“トウモロコシ爆買い” 

をトランプ大統領にバラされたわけ 

だが、実はまだ表に出ていない“密約” 

がある可能性がある。 

　あらためて、共同会見における 

トランプ発言を聞いてみると、 

「国連総会の頃に署名する」と言い、 

こう続けている。  

　「これは、米国のためのとてつも 

ない取引だ。本当に、我々の農民や 

牧場主のための大きな取引。さらに、 

私が言った通り、Ｅコマースを含む 

他のものにも関わるディールだ」

 ■デジタル分野で何を押しつけられるのか 

　日本のメディアは詳細について報じ 

ていないが、Ｅコマース＝電子商取引 

で何を約束したのか。 

　「何らかの決済システムを米国企業 

のものに統一するなどという噂もあり 

ますが、トウモロコシのように、いき 

なり出てきたらビックリするし、秘密 

交渉で決めたとすれば、国民に対する 

裏切り行為と言われても仕方ない。何 

より、サービスやシステムにも関わる 

なら、今回の日米通商交渉は明確な 

ＦＴＡ交渉であり、物品だけの『ＴＡＧ』 

だという政府の説明は虚偽だということ 

になる。交渉を担当している茂木経済 

再生相はしっかり国民に説明するべき 

です」（経済評論家・斎藤満氏）　  

　ＴＰＰに詳しい東大教授の鈴木宣弘氏 

（農政）もこう言う。 

　「自動車を守るために農政もデジタル 

分野も何でもかんでも差し出している 

印象です。日本政府がＴＰＰ水準までは 

譲るというカードを最初に切ってしまった 

ため、米国の映画や音楽の輸入や知的 

財産権など、少なくともＴＰＰで米国が 

求めていた内容は押し切られる可能性が 

高い。Ｅコマースの国際ルール作りに 

日本を巻き込み、利用したいのでしょう」  

　ＧＡＦＡに代表される米デジタル企業 

に日本を占領させるつもりなのか。 

 【転載終了】 

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　国際社会では、「アメポチ」としても 

有名な安倍首相ですから、密約していて 

も不思議ではないですね。