恐るべき「大倒産時代」が・・・！？

 現代ビジネス 

 【転載開始】

 恐るべき「大倒産時代」が 到来中の日本で、

これから起きること　 

それはすでに数字にも現れ始め・・・

 ※抜粋。

 ■アベノミクスが始まっても 

　非常措置を継続  

　東京商工リサーチがまとめた 

2018年の倒産件数は8235件と 

10年連続で前年を下回り、 

過去30年で3番目に低い水準と 

なった。 

日本は倒産件数が異様に少ない 

「無倒産」社会となっているが、 

その直接的な原因は、2009年に 

導入された中小企業金融円滑化法 

である。  

　この法律は、銀行が、資金繰り 

が厳しくなった中小企業から 

返済条件の変更を求められた場合、 

金利の減免や返済期限の見直しに 

応じなければならないというもの 

である。 

この法律が存在していたことで、 

銀行は仮に融資先の経営が苦し 

くなった場合でも、安易に資金 

を引き上げることができなかった。  

　同法は時限立法として成立した 

ものであり、2013年にはその効力 

を失ったが、実質的に法律の拘束力 

は続いていたと考えてよい。 

その理由は、金融庁が銀行に対して

法律の終了後も報告義務を課して

いたからである。

　金融庁は同法の施行に伴い、 

銀行に対して「貸付条件の変更実施状況」

の提出 を求めてきた。 

これは融資先に対する貸付け条件の 

変更などについて、金融庁に状況を 

随時、報告するものであり、 

銀行が円滑化法の趣旨に沿った対応 

をしているのか監視する役割を果た 

していた。 

　同法が終了したのちも金融庁は、 

引き続き任意での報告を求めており、 

事実上の報告義務が継続していた。 

銀行にとっては、法律終了と同時に、 

融資姿勢を変化させるという選択肢 

はあり得なかったので、 

アベノミクスが本格的にスタート 

した後も、非常事態を前提にした 

救済措置が継続していたことになる。 

　一方、アベノミクスで量的緩和策 

が実施されたことから、 

銀行はジャブジャブのマネーを抱え 

ることになり、融資先の開拓に苦慮 

する状況となった。 

企業にしてみれば、いくらでもお金 

を借りられる状態だったので、 

貸し剥がしといった事態が起こら 

なかったのもうなずける話だ。

 ■「倒産増加」へ・・・ 

　あらゆる条件が整いつつある 

　日本は長期間にわたって消費が 

低迷しており、中小企業の経営 

環境はむしろ悪化しているが、 

銀行は政府の意向によって無条件 

で融資を継続してくれる。 

先行きが不透明であるにもかか 

わらず、資金繰りに窮することは 

ないという、ある種のぬるま湯状態 

が続いていたわけだが、この状況 

に終止符を打つきっかけとなった 

のは、皮肉にも量的緩和策がもた 

らした異様な低金利だった。 

　銀行は低金利が長期にわたって 

継続したことで、利ざやが稼げ 

なくなっており、メガバンク各行 

の収益力は大幅に低下した。 

手数料収入の強化や海外進出など 

で収益源の多角化を図ってきたが、 

そろそろ限界となりつつある。 

メガバンクは、極めて重い人件費 

と店舗網の維持コストに耐えられ 

なくなり、数万人規模のリストラ 

計画を表明。 

経営体質のスリム化に乗り出した。  

　地方銀行の状況はさらに厳しく、 

各行は規模拡大を目指して経営統合

を進めている最中だ。 

主要行の経営統合は一段落しつつ 

あり、今後は、統合効果を顕在化 

させるため、コスト削減を本格化 

させることになるだろう。  

　こうした中、今年の3月、とう 

とう金融庁に対する報告義務が 

なくなり、中小企業金融円滑化法 

に関するすべての施策が終了した。  

　円滑化法に関する施策が終了した 

ことと、メガバンクが前代未聞の 

大リストラに乗り出したこと、 

そして、地方銀行の統合が一段落 

したことが、同じタイミングなの 

は決して偶然ではない。 

昭和から平成にかけて維持されて 

きた日本型金融システムがとう 

とう継続不可能となり、円滑化法 

の完全終了をきっかけに、 

金融庁がシステム全体の再編成に 

乗り出したとみてよい。  

　金融庁は統合した銀行が、 

金利引き上げなどの措置を実施 

しないよう貸出金利の監視を 

強化するとしているが、これも 

融資姿勢の変化を警戒した動き 

と捉えるべきだろう。 

人口が減少し、経済がシュリンク 

する日本においては、過剰となった 

企業がいよいよ市場から退出を迫ら 

れることになる。

 ■廃業や人手不足による倒産が急増 

　大倒産時代が到来する予兆は 

すでにあちこちで現れている。 

帝国データバンクの調査によると、 

2018年度における飲食店の倒産、 

休廃業・解散の件数は前年度比 

で7.1％増となっており、2000年度 

以降、最多となっている。 

このデータには倒産だけなく、 

休廃業などが含まれているところが 

ポイントである。  

　形式的に倒産という形になって 

いなくても、客数の減少や経営者の 

高齢化、人手不足など、環境の悪化 

によって廃業を決断するケースは 

多い。 

倒産と廃業では、当事者にとっては 

大きな違いとなるが、マクロ的に 

見た場合、経済環境が悪化している 

ことが背景なので、それほど大きな 

違いとはいえない。 

　さらにいうと、倒産や休廃業・解散 

の件数が大幅に増えているにもかか 

わらず、負債総額はむしろ減少傾向 

になっていることにも留意する必要 

がある。 

消費の低迷が長く続いていることから、 

積極的に設備投資を行う飲食店は激減 

しており、限られたリソースで細々と 

経営を続けていたケースが多かったと 

推察される。 

　ここに来て、それも限界となり、 

廃業を決断した可能性が高く、 

件数が増えても負債総額が増えない 

といういびつな状況になっている。 

もし銀行の融資が市場メカニズムに 

任されていた場合、とっくの昔に 

倒産もしくは廃業していた店舗が 

多かったと考えるべきだろう。 

　一方、人手不足による倒産が急増 

するという現象も観察されている。 

人手不足による倒産は年々、 

件数が増えており、2018年度は前年比

で何と48.2％もの増加となった

（同じく帝国データバンク の調査）。 

業種別では建設業が最多となっており、

全体の3割を占める。 

　建設業界では深刻な人手不足から 

業務を遂行できず、より規模の大きい 

企業に身売りするケースも増えている 

という。 

中小零細の事業者を吸収する形で 

企業規模の拡大が進んでいると 

いう図式だが、この動きは、大手の 

人件費負担を増加させる可能性がある。 

 【転載終了】 

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　金融機関の人員削減は昨年より既定路線 

でしたが、ある自治体の首長から何れ職員 

の人員削減が避けられなくなるとの発言が 

ありました。 

 　確かに、自治体の赤字は民間企業と同じ 

ですから、放置すれば財政破綻し、夕張と 

同じことになってしまいます。 

残った職員の努力は大変なものだと聞いて 

います。 

　失業者を吸収する業種があるのでしょうか？ 

人手不足は業種に偏りがあり、キツイ仕事に 

人が集まらないということの様ですが。