6年4カ月ぶりの悪化「工作機械の受注額」が示す景気大失速！

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 【転載開始】

 ■6年4カ月ぶりの悪化「工作機械の受注額」 

　が示す景気大失速 　公開日：2019/09/19  

　「１０００億円」が好不況の目安 

とされている。 景気の先行指標と

される工作機械の 月間受注額のことだ。 

それがこの８月、一気に９００億円 

台さえ割り込み、前年同月比３７・１％ 

減の８８８億４７００万円にまで急落 

した。 

９００億円割れは２０１３年４月以来、

 実に６年４カ月ぶり。

米中摩擦をはじめとした不安定な国際 

情勢が企業心理に影を落とし、設備 

投資にブレーキをかけている格好だ。 

日本工作機械工業会 

（日工会、会長＝飯村幸生東芝機械会長）

 の受注統計によると、月間受注額の 

１０００億円割れは３２カ月ぶりと 

なった６月に続き今年に入って２回目だ。  

　ただ、６月の受注額自体は 

９８９億２８００万円で、１０００億円 

割れといってもごくわずか。 ７月にはすぐ

に１０００億円台を回復 していただけに、

今回の９００億円 割れには

「黄色をすっ飛ばしていき なり赤信号が

ともった感じ」 （ＤＭＧ森精機関係者）

 として業界内にもショックが広がる。

 直近のピークだった１８年３月の 

１８２８億６０００万円と比べると、

 半分未満の水準にまで落ち込んで 

しまったことになる。 

　８月の受注額を内外需別に見ると 

内需が３７３億４８００万円で前年 

同月比４０・１％減、外需は 

５０９億９９００万円で同３４・６％ 

減。 

内需は９カ月連続、外需は１１カ月 

連続の前年実績割れだ。  

　業界関係者らが「想定外」と口を 

揃えるのは内需の急失速だ。 

１８年度の補正予算で中小企業のもの 

づくり補助金に新たなシステムが導入 

され、発注が促進されるなど 

「内需の下支え効果がある程度、期待 

できる」とみられていたが、それを 

裏切る形で市場縮小が進む。 

　「米中摩擦に英国のＥＵ離脱問題 

なども重なり、国内の自動車関連 

メーカーが予想以上に設備投資に 

慎重になっている。多少、摩擦緩和 

に向けた動きが出ても、気まぐれな 

トランプ政権の下ではどう転ぶか 

わからず、強気には踏み切れない。

 内需低迷はしばらく続く」 

 　業界筋のひとりは悲観的だ。 

　１０月の消費増税は目の前だ。 

比較的堅調な個人消費までが腰折れ 

するような事態になれば、日本経済 

そのものにも赤信号がともることに 

なる。

 【転載終了】 

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 　米中より、中東（米・イ）の方がはるかに 

重大ですよね。