日本企業の手元現金が過去最高・・・506兆円超！
Bloomberg
【転載開始】
■日本企業の手元現金が過去最高－
大半の国のＧＤＰ上回る506兆円超
9/3(火) 10:01配信
（ブルームバーグ）： 日本中の
銀行には合わせると、大半の国の
国内総生産（ＧＤＰ）を上回る
巨額の資金の山が存在する。
日本企業の現金準備だ。
一部の企業にとっては強さの証 （あか）
しだが、多くには機会の 無駄にほかなら
ない。
最新の届け出に基づく日本の上場
企業の手元現金は506兆4000億円と、
ブルームバーグのデータによれば過去
最高。
安倍晋三首相が企業の現金保有を減ら
すと公約し第２次政権を発足させた
数カ月後の2013年３月に比べ、３倍
余りに膨らんでいる。
企業にとって現金は逆境に備える
クッションだが、投資家は成長に
向けた投資に回すか、株主に還元
すべきだと考えている。
安倍首相は、企業が資金を銀行に
滞留させるのではなく、生産的に
活用するよう促すコーポレート
ガバナンス（企業統治）改革を
実施した。
この改革の成果が出ていないわけ
ではない。
新規則が導入された14年以降、企業
は株主還元を増やしている。
しかし、ジェフリーズ証券の調査
責任者、ズヘール・カーン氏は、
企業が利益の70％を株主に還元でき
るところを、実際には40％しか還元
していないと言い、日興アセット
マネジメントの神山直樹チーフ・
ストラテジストも、こうした状況は
変えなければいけないと話した。
ＢＮＰパリバのアジア太平洋地域
株式シニアポートフォリオマネジャー、
フェリックス・ラム氏は現状について、
用心深過ぎる最高経営責任者（ＣＥＯ）
たちが不必要なほど多くの現金を保持
しているというだけでは説明できない
と話す。
手元現金の増加は利益増大の結果だと
いう。
ＴＯＰＩＸ構成企業の今年４－６月期
の１株利益は12年10－12月期に比べ
80％増えていたことが、ブルームバーグ
のデータで示されている。
「高い現金水準の理由はもはや慎重
さではなく、ファンダメンタルズ改善
の結果に変わった」と同氏は電子メール
で指摘。
「過去３会計年度の日本企業の自社株
買い戻しは過去最高水準に達し、借り
入れではなく自社のバランスシート
からの資金で大半が賄われている」 と
説明した。
ゴールドマン・サックス・グループ
の試算によれば、日本の上場企業の
自社株買いは昨年に発表ベースで
約600億ドル（約６兆3700億円）に
達した。
ソシエテ・ジェネラルによると、
配当支払いも今年これまでに
８兆4000億円と過去最高に上っている。
それでも批評家らは、日本企業が
資金を十分に活用していないと指摘
する。
例えば、ブルームバーグのデータに
よれば、日本の上場企業が今年発表
した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の
総額は約950億ドルと、前年同期の
約2150億ドルを下回っている。
ゼロ金利の世界で巨額現金を手元に
置くことは、株主資本利益率（ＲＯＥ）
低下につながると指摘するのは、
クレディ・スイス証券プライベート・
バンキング本部ＣＩＯジャパンの
松本聡一郎氏だ。
今後は投資家還元が少ない企業を
標的とする物言う株主が増える中、
日本企業ももっと変わっていくかも
しれない。
しかし、利益から株主に回る部分は
緩やかにしか増えず、企業の手元現金
は増え続けると大半が予想している。
ＣＬＳＡの東京在勤ストラテジスト、
ニコラス・スミス氏は
「企業が自社株買い拡大によって株主
に資金を返還しているのは良いことだが、
十分とはとても言えない」と述べた。
【転載終了】
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日本企業というのは、資産を滞留させ
て、自分たちで自分たちの首を絞めている
ようなものでは？
現金を貯めこんで崇めて（ｱｶﾞﾒﾃ）いても
何も起こりませんよね。
景気が停滞するわけです。
その影響が目に見える形で出たのが、
トヨタ自動車でしょうか。
国内販売が25％も減っているのも、国内
最大内部留保を誇る自社にマイナスと
して跳ね返ってきています。
結局、某国に吸い上げられてしまうので
しょうね。
頑張った社員も見返りがないのなら、
幸せになれるわけもなく、その資金を
有効に使ってくれるところに回しましょう。
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