GDP0.8％増は大ウソ ・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■GDP0.8％増は大ウソ 

　日米貿易協定に3つのかさ上げトリック 

　公開日：2019/11/02 

　安倍首相が「ウィンウィンの合意」と 

胸を張る日米貿易協定。 

安倍政権は、来年１月の発効を目指して、 

今月上旬の「承認案」衆院通過をもく 

ろんでいる。 

が、協定発効によるＧＤＰの押し上げ 

効果の政府試算には、かさ上げの仕掛け 

がいくつもあった。 

　実際には、試算の２０分の１に過ぎ 

ない可能性がある。 

　西村康稔経済再生相は１０月２９日、 

「実質ＧＤＰは、日米貿易協定がない 

場合に比べ、約０・８％押し上げられ、 

２０１８年度のＧＤＰ水準に換算をす 

ると、約４兆円に相当いたします」と 

確定値を発表した。 

その中に、東大の鈴木宣弘教授（農政） 

は、数値が上振れする３つの要因を見い 

だした。

 【自動車関税撤廃】  

　協定では、自動車と自動車部品の関税 

撤廃が約束されていないのに、試算では 

シレッと含ませた。 

米誌「Ｉｎｓｉｄｅ　ＵＳ　Ｔｒａｄｅ」 

は〈撤廃を仮定してＧＤＰ増加効果を計算 

している〉とズバリ指摘。 

自動車関税撤廃が含まれないと、発効に 

よる日本の経済利益は半減すると推察さ 

れる。 

 【数々のドーピング】 

　試算では、生産性向上、賃金上昇、 

投資増加の要素を加算しているが、 

鈴木宣弘教授は首をかしげる。 

　「価格下落以上に生産性が伸びるとか、 

賃金上昇や投資拡大など、恣意的にいく 

らでも増やせる項目を入れている。一種 

のドーピングです。本来は、純粋に貿易 

自由化の直接効果をベースラインとして 

示し、その上で生産性や賃金などの要素 

を加えて示すべきです。２０１５年の 

ＴＰＰの試算では、小さい字でしたが 

ベースラインを示していたのですが、 

今回はなぜかありません。おそらく、 

目も当てられない数値なのでしょう」 

　試算では、価格下落以上に生産性が 

アップし、ＧＤＰ増加に合わせて投資 

が増えるなど楽観過ぎる数値を盛り 

まくっているのだ。

　鈴木宣弘教授によると、自動車関税 

撤廃とドーピング項目を取り除けば、 

ＧＤＰ押し上げ効果はわずか０・０４％ 

程度にとどまるという。 

 【差額補填予算】  

　ＴＰＰ１１と日米貿易協定がらみで、 

農産品に毎年２０００億円程度の差額 

補填予算が必要とされる。 

ＧＤＰ押し上げ効果の試算は、補填後 

の数値で作成されているが、チャン チャラ

おかしい。 農産品のマイナス分を税金で

埋めて、 「マイナスじゃない」と言って

いるようなもの。 

埋めた後、効果を算出しているので、 

発効の負の部分が隠れてしまっているのだ。

　ＧＤＰ０・８％アップは大ウソ。 

野党は今国会で、承認案を通しては いけない。

 【転載終了】

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　最初から嘘で固められた政権です 

からね～！