6年後、東京で看護師等が4万人不足・・・

 Business Journal 

 【転載開始】

 ■6年後、東京で看護師等が4万人不足・・・ 

　団塊世代が一斉に75歳以上に、対応困難 

　６年後の２０２５年、約８００万人と 

される団塊の世代 

（１９４７年から４９年生まれ）が 

７５歳以上の後期高齢者になる。 

国民の３人に１人が６５歳に、 

６人に１人が７５歳以上となる超高齢化 

社会が迫っている。 

　社会保障費の急増が懸念されるなか、 

厚労省が１０月２１日、看護職員の 

需給推計を発表した。 

それによると、看護師、准看護師、保健師、 

助産師が２０２５年には最少で約６万人、 

最大で約２７万人不足する。 

厚労省の医療従事者の需給に関する検討会 

の資料で明らかにされたもので、 

推計にあたってはワーク・ライフ・バランス 

（勤務環境改善）の実現を前提に、 

残業時間と有給休暇取得日数に応じた 

３つのパターン、「（１）残業月１０時間以内。

年間有休取得 ５日以上」「（２）残業１０時間

以内。有休 １０日以上」「（３）残業ゼロ。有休

２０日 以上」で試算した。 その結果、需要推計

（必要人員）は 「（１）１８８万６６８人」 

「（２）１８９万７５４７人」 「（３）

２０１万９７５８人」となった。 

これに対して供給推計は１７４万６６６４人 

から１８１万９４６６人。 

需給はいずれのパターンでも約６万人から 

約２７万人の不足となった。 

　超高齢化社会に突入し、医療看護を必要 

とする患者数が増えるのに、現場では大幅 

に人員が足りない。 

このままいくと、そんな切迫した状況に 

なってしまう。

 ■都道府県間の格差  

　都道府県別の需給バランスを検証して 

みよう。 

３パターンのうち現実の勤務実態にもっとも 

近い（２）で比較してみると、もっとも深刻 

な不足状況に陥るのは神奈川県で３万２０５３人、 

充足率は７２．６０％しかなかった。 

充足率の低い都道府県１０県は次の通り。 

人口が多い首都圏や大阪の不足が際立っている。

 　逆に充足率が高い県はどこか。 

上位１０県をリストアップしてみた。 

北陸や西日本が多い。

 　充足率の高低で比べると、もっとも高い 

秋田県（１１９．６％）ともっとも低い 

神奈川県（７２．６％）の格差はなんと 

４７ポイントもある。 

看護職員が不足する大都市圏の住民は、 

十分な看護を受けられないのではないか。 

そんな心配がつきまとう数値だ。

 ■地域間の医師偏在も大きな課題 

　看護職員の不足に加え、懸念されるのが地方 

の医師不足、偏在問題である。 

従来は人口１０万人当たりの医師数を判断材料 

としてきたが、厚労省はこれだけでは不十分と 

して、地域の実態に即した新たな指標として 

「医師偏在指標」を策定した。 

単なる人口比ではなく医療ニーズや将来の 

人口変化、患者の流出入など 

「偏在に関わる５要素」を考慮したもので、 

今年２月に公表した。 

　全国の医師偏在指標は２３８．３。 

上位３３．３％以上の「医師多数地域」は東京都 

など１６都府県、下位３３．３％未満の 

「医師少数地域」は岩手県など１６県となっている。  

　上位は、東京都３２９．０、京都府３１４．９、 

福岡県３００．５、沖縄県２７９．３、 

岡山県２７８．８。

下位は岩手県１６９．３、 新潟県１６９．８、

青森県１７２．１、 福島県１７７．４、

埼玉県１７８．７。 

　東京都と岩手県の指標の差は１５９．７ある。 

下位の医師少数地域は東北や中部が目立つが、 

首都圏も例外ではない。 

埼玉県が４３位、千葉県が３７位となっている。 

埼玉県、千葉県と静岡県（医師偏在指標３９位） 

の３県は、２０２５年看護職員不足の下位１０県 

にも登場する。 

３県の住民は医療面での不安が懸念される。  

　超高齢化社会の進行とともに切実化する 

医療・福祉問題。 

医師や看護職員の勤務環境を改善しながら、 

同時に地域間の医師偏在の解消や、看護職員の 

絶対数の不足の解消を進めていかなければなら 

ない。 

２０２５年まであと６年しかない。 

迫りくる超高齢化社会の現実は厳しい。 

 （文＝山田稔／ジャーナリスト）　

 【転載終了】 

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 　今の政治や行政は後手後手に回って 

いるので、対応は期待できないでしょうね。