中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇!

 週刊SPA!編集部 


 【転載開始】


 中間層が下流へ転落!? 日本を襲う新格差社会の闇 

 2019 年 10 月 23 日 


 ―[新格差社会の闇]― 

 一部の富める者だけが甘い汁にありつき、 

その他大勢が負け組と化す――。 

作家・橘玲氏が新刊「上級国民/下級国民」 

で描いた現実は、日常のあらゆる場面を 

侵食している。 

日本を覆う「新型格差社会」のリアルを 追った。


 ■これまで日本で常識だった一億総中流社会 

 が消滅する!  


 『言ってはいけない』シリーズで 

知られる作家・橘玲氏の新著 

『上級国民/下級国民』が発売から 

1か月で10万部を突破。 

社会現象と呼べるほどの話題に 

なっている。 


 「これだけ売れるのは、多くの人 

の不安の表れでしょう」そう語る 

のは橘氏。 

執筆の着想を得たのは3年ほど前 

だった。  


 「欧米社会で起きた変化は、必ず 

数年後に日本でも同じことが起きる。

 私はこれまでそう提唱してきました。

 ’16年にアメリカでトランプ政権が 

誕生し、イギリスでEU離脱を提唱 

するいわゆるブレグジットが起きた。


 これらは今まで社会の中流を 

担ってきた白人労働者という 

マジョリティが、テクノロジーの 

進化やグローバル化で仕事を奪われ、 

プアホワイトと呼ばれる下流に落ち 

たから。 

いったん下級国民になると、 

革命や核戦争でも起きない限り這い 

上がるのは困難です。 


 日本でも今年4月、87歳の元官僚 

が引き起こした交通事故をきっかけ 

に、上級国民/下級国民という 

ネットスラングが拡散しました。 

高度化した知識社会が生む強烈な 

格差に、ネットの住民はいち早く 

気づいていたのです」 


 中国やインドといったかつての 

貧困国の躍進を見るまでもなく、 

世界規模で見れば人類は豊かに 

なっている。 

しかし、そのしわ寄せが先進国の 

マジョリティを直撃。 

上級/下級国民に分断される不幸 

を生み出しているというのだ。 


 「日本をはじめ多くの先進国で 

富と人口の分布を調べると、これ 

までは平均付近に最も多くの人が 

集まり、極端に豊かな人や、貧し

 い人は少ないベルカーブを描いて 

いました。 

 まさに、昭和の日本が実現した

 “一億総中流”社会です。 偏差値で

言えば40~60の範囲に全体の約7割

が収まっていた。 それが、平成時代

の30年間で 両極端に開いていく世界

に変質 したのです」

富と人口分布を表した図。

 大多数を占めていた中間層の富が 

富裕層に接収され、中間層はいや 

応なしに下級国民になる。

グラフ は橘氏のブログをもとに編集部が 

作成


 ■『持たざる男』は生涯独身か 


 富の分布の幅が裕福層側に伸び 

れば伸びるほど、あらゆる場面で 

極端な事例が頻発するようになる。 

顕著なのはやはり資産だ。


 「現在、アメリカではおよそ 

10世帯に1世帯がミリオネア 

(金融資産100万ドル以上)、 

日本でもおよそ20世帯に1世帯 

が億万長者だとされています。 

残念ながらこの格差は今後広が 

ることはあっても、縮まること 

はないでしょう。 

 これは現代人にとってもっと 

も重要な性愛に関しても言えま 

す。経済力のある男はフィット 

ネスにも十分な投資ができる 

ため、肉体的にも魅力があり、 

妻以外の女性からも求められ 

る。 

 一方、かい性のない『持たざ 

る男』は、生涯独身で終わる 

しかない。非モテは社会からも 

性愛からも排除された存在と 

して著しく幸福度の低い人生を 

送らざるを得ないのです」  


 一億総中流社会が崩壊した後 

に待っているのは、とてつも 

ない新型格差社会だ。 

医療、働き方、教育、住宅、 

性愛……さまざまな分野で引き 

起こされている格差の現実。 

日本国民を分断する「上級/下級」 

の流れはもはや誰にも止められない。


 【転載終了】

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 記事が後先になってしまいしたが、 

橘玲氏は、前記事にも登場していま 

した。 


 キッシンジャー博士(米元国務長官) 

が、いみじくも言っていましたが、 

「日本は何故アメリカの悪いところ 

ばかり真似をするのだ」と。 


 実は、米国も日本の中流階級にあた 

る中産階級が貧困化してきていました。 

日本も中流階級が貧困層に転落する 

ということでしょうかね? 


 このことに合わせるように、米国 

の覇権が危うくなり、中国やロシア 

が台頭してきています。 


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