中東緊迫長びけば日本経済10兆円の損失！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■米イラン対立激化 

　中東緊迫長びけば日本経済10兆円の損失 

　公開日：2020/01/07  

　踏んだり蹴ったりの一年の予兆か。 

２０２０年の大発会となる６日の 

東京株式市場は、米国とイランの 

対立激化を受け、日経平均の下げ幅 

は一時５００円を超えた。 

終値は昨年末比４５１円安の 

２万３２０４円と大幅下落。 

為替も一時１ドル＝１０７円台まで 

円高が進行し、原油価格も高騰して 

いる。 

今年は景気を冷やすイベントが 

相次ぐ中、中東情勢の緊迫が長引け 

ば、日本経済は泣きっ面に蜂。 

マイナス成長も現実味を帯びる。 

　米イ衝突に加え、兜町では、 

景気の足を引っ張るイベントリスク 

への警戒が強まっている。  

　４月から中小企業にも１年遅れで

残業時間上限規制が適用される。 

全就業者の約７割は中小企業で働い

ている。 

残業代が減れば個人消費は落ち込む。

同時に２年連続でマクロ経済スライド

が発動され、物価の上昇より年金支給

額は低く抑えられる。 

年金を実質カットされた年 生活者の

懐は寒くなる。  

　６月末には消費増税対策の 

キャッシュレス・消費者還元制度が

終わる。 

消費税の満額徴収で、財布の紐が

ガチガチに固くなるのは必至だ。  

　７月開幕の東京五輪・パラリン 

ピックは９月初旬に閉幕。 

訪日外国人観光客は激減し、テレビ購入

などの関連特需も終了。 

いよいよ「五輪後不況」のスタート で

ある。 

　これだけでも十分ヤバいのに、 

中東情勢の緊迫が続けば、 円高、株安、

原油高のトリプル パンチに見舞われる。 

とりわけ影響大なのは原油高だ。 

６日の東京商品取引所は、中東産（ドバイ）

原油の供給懸念が高まり大幅高。 

２０年６月決済物は一時 

１キロリットル＝４万４０４０円 と

約７カ月ぶりの高値を付けた。 

海外でも、北海ブレントが 

１バレル＝７０ドルを突破する など勢い

づいている。 

　「今後、イランの報復でホルム 海峡

が封鎖されたり、米軍撤退を要求する

イラクにトランプ政権が制裁を発動しか

ねません。そうなると、さらに原油は

高騰する。好景気による原油高と違い、

中東緊張での 原油価格上昇はタチが悪い。

景気は 冷え込んでいるのに、物価が上が

る というスタグフレーションに陥るから

です」（経済評論家・斎藤満氏）

 ■甘すぎる「政府経済見通し」 

　安倍政権が昨年１２月１８日に閣議決定

した「政府経済見通し」に よると、

２０年度の実質ＧＤＰ成長率 は１・４％と

見込む。 

今年度が０・９％（実績見込み） なので、

前年度以上の成長を期待しているわけだ。 

しかし、あまたのイベントリスクに加えて、

中東緊迫の悪材料が加われ ば、話は違って

くる。  

　「そもそも成長率１・４％は、非常に

楽観的な見方です。ポイント還元の終了

など消費が落ち込む公算は高いの に、

民間消費の成長率は今年度０・６％ 

（実績見込み）に対して、２０年度は 

１・０％の見通しを立てている。そん 

なに消費が上向くはずはありません。

 さらに、１２月の閣議決定の段階では 

想定していなかった中東緊迫による 

原油高騰は、１０兆円超の実質成長率 

を押し下げるインパクトがあります。 

それだけで１・４％の成長見通しは 

打ち消される。消費の低迷も考えれば、 

マイナス成長に転じることもあり得る 

でしょう」（斎藤満氏） 

　いざ米イ開戦となれば、さらなる

 混迷が待っている。 

 【転載終了】

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　この事態に、安倍退陣が合わされば、

日本経済（株式市場）に 致命的な

ダメージを負わせます。  

　さらに、最悪なタイミングで 消費増税

が実施されたということになりますね。