激増する中小企業の粉飾決算・・・倒産のケースも！

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 【転載開始】

 ■地銀を直撃 

　激増する中小企業の粉飾決算…倒産のケースも 

　公開日：2020/01/18  

　地方銀行を中心に、取引先である 

中堅・中小企業の長年にわたる 

粉飾決算が露呈するケースが増えて 

いる。  

　「昨年６月のバンクミーティングで 

４０年間にわたり粉飾を行ってきた 

ことを明らかにした広島の名門書店 

『フタバ図書』など、最近になって 

取引先の中堅・中小企業の粉飾が増え 

ていることが気にかかる」 

（地銀幹部）というのだ。  

　全国地方銀行協会の笹島律夫会長 

（常陽銀行頭取）も昨年１１月の会見で、 

「融資先の粉飾決算が最近になって見ら 

れている。資金繰りがついていて形式上 

は普通に見えていたが、後になって気が 

付くケースが出ている」 と懸念を示した。 

　粉飾から倒産にいたるケースも急増 

している。 

大手信用情報機関の東京商工リサーチ 

が１月８日に発表した２０１９年 

１～１２月の「コンプライアンス違反」 

倒産のうち、粉飾決算が確認された倒産 

は１８件で、前年から倍増した。 

また、３０年にわたり粉飾決算を続けて 

いた「開成コーポレーション」 

（埼玉県・破産）のように、 

「粉飾決算の期間が３０年、１５年、１０年 

など長期にわたるケースが目立った」という。

■資金繰りの逼迫で露呈  

　この背景について、東京商工リサーチは 

「粉飾決算は、資金繰りが維持されている 

間は発覚しにくいが、人件費の負担など 

から資金繰りが逼迫し、金融機関に借り 

入れ返済のリスケ（返済猶予）を要請する 

際、発覚するケースが増えている」 

と分析している。 

 　特に、２００９年１２月に施行された 

中小企業等金融円滑化法により融資の返済 

を猶予されてきた中小企業が、円滑化法の 

適用からほぼ１０年を迎え、さらなる返済 

の繰り延べを許されなくなったことが大き 

く影響しているとみられる。 

　「中小企業等金融円滑化法の適用を受け 

るためには、実効性のある抜本的な再建 

計画を策定し、金融機関に承認してもらう 

ことが前提になっていた。その俗に、 

“実抜計画”と呼ばれる再建計画の最長期間 

は１０年とされている。その期限到来を 

控え、再建できなかった企業が退場を余儀 

なくされ始めた」 

（地銀幹部）というわけだ。 

　金融庁幹部も「粉飾はなかなか見抜け 

ないが、貸し手の銀行と企業とが距離が 

あって話をしないので、見抜けないこと 

もあるのではないか」とくぎを刺す。 

粉飾倒産は、地銀の与信コストを増加させ、 

苦しい決算をさらに苦しいものにしかね

ない。 

 【転載終了】

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　東京オリンピック、大阪万博の後 

の反動が怖いですね。 

　急激に景気が悪くなることなんて 

ないですよね？