「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名！

 ＬＩＴＥＲＡ 

 【転載開始】

 ■自殺した近畿財務局職員が手記であげた 

　「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人 

　の実名！ 　佐川元理財局長含め彼らはいま・・・

　2020.03.19 07:25 　※長文です。 

　〈元は、すべて、佐川理財局長の指示 です。〉 

〈嘘に嘘を塗り重ねるという、通常では あり得な

い対応を本省（佐川）は引き起こしたのです。〉 

　森友問題の決裁文書改ざんを強要され、 2018年

3月7日に自殺した近畿財務局の 職員の遺書と手記

が、昨日発売の 「週刊文春」（文藝春秋）に掲載

された。  

　これまで 「近畿財務局管財部上席国有財産管理官」 

としか報じられてこなかったこの男性の名前は、

赤木俊夫さん。 

赤木さんが遺書を遺していたことは、当初から噂に

なっていたが、その内容は公開されていなかった。  

　しかし、財務省や近畿財務局の対応に不信感を抱く

ようになったという赤木さん の妻が今回、遺書と手記

の公開に踏み切っ た。 

手記をスクープしたのは、NHKで森友問題 を追及して

きた相澤冬樹氏だ。 （現・大阪日日新聞記者）  

　しかも、その内容は改ざんを指示した理財局長の

佐川宣寿氏をはじめとする財務 官僚たちを徹底的に

追及する、あまりに 衝撃的なものだった。 

まず、遺書には、震える文字でこう綴られ ていた。 

〈森友問題 佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な 

国会対応がこれほど社会問題を招き、それにNOを

誰れもいわない これが財務官僚王国 最後は下部が

しっぽを切られる。 なんて世の中だ、 手がふるえる、

恐い 命　大切な命　終止府〉（原文ママ） 

　佐川氏を名指しした上で 「NOを誰もいわない」 

「最後は下部がしっぽを切られる」 と訴えているよう

に、赤木さんを死まで 追い詰めたのは、佐川氏が主導

した公文 書改ざんにあったことはあきらかだ。  

　だが、さらに重要なのは、今回公開さ れた手記だ。 

赤木さんは2018年2月から死の直前まで、 A4で7枚に

わたる手記をパソコンに書き 残していた。 

そしてそこには、財務省のこれまでの説明 とはまるで

違う、生々しい「改ざんの真実」 が記されていたので

ある。 

 　まずは、あらためて問題の発端と赤木さん が死を

選んだ直前の動きを振り返ろう。  

　2017年2月、森友学園に8億円も値引き されて国有地

が売却されていたことが発覚 し、国会では連日追及が

おこなわれたが、 安倍首相は同月17日に 

「私や妻がかかわっていたのであれば私は 総理大臣を

やめる」と宣言。 

佐川理財局長も「記録は廃棄した」 「すべて適正だった」

の一点張りだったが、 翌2018年3月2日に流れを大きく

変える スクープが飛び出す。 

朝日新聞が財務省の決裁文書が改ざんされ ていたと報じ

たのだ。  

　財務省はこの改ざん報道を否定すること はなかったが、

 「（3月）5日に調査結果を報告する」 

「6日に調査の説明を発表する」などと 言いながら、その

期日が来ても「捜査中」 を理由に先送りにした。 

一方、ワイドショーなどでは安倍応援団が 

「朝日は証拠を出せ」 「立証責任は朝日にある」などと

騒ぎ立て、 与党からは 

「書き換えがあったとしても決裁が終わる 前の文書では

ないか」 

「決裁の途中で上司が部下に修正を指示 するのはよくあり、

問題にならない」 などという主張も出てきていた。 

　もしや安倍政権はこのまま疑惑を有耶無耶 にする気なの

か──そんな懸念が高まって いた、そんな最中の3月7日、

赤木さんは自殺 する。 

そして、まさにその死を選んだ直前にも、 「手記」に真実

をこう綴っていたのだ。  

　〈本年3月2日の朝日新聞の報道、その後 本日（3月7日

現在）国会を空転させている 決裁文書の調書の差し替え

は事実です。〉 

　〈元は、すべて、佐川理財局長の指示です。 局長の指示

の内容は、野党に資料を示した際、 学園に厚遇したと取ら

れる疑いの箇所はすべ て修正するよう指示があったと聞き

ました。〉

 ■改ざんに抵抗する赤木さんをつぶすため 

　財務省理財局が近畿財務局トップに圧力  

　つまり、当時、安倍政権がけっして認め ようとしな

かった事実を、赤木さんはその 手記にぶちまけていた

のである。 

　しかも、その記述はかなり詳細なものだ。 

赤木さんが公文書の改ざんを指示されたのは、 

2017年2月26日。

 本省の指示により近畿財務局で改ざんに着手 したことは、

財務省が2018年6月4日に公表 した調査報告書でも記され

ているが、 赤木さんの手記は、財務省の調査報告書とは 

印象がまるで違う、生々しい記述が出てくる。 

 　それは、3月7日ごろに再び修正作業を指示された際の

ことだ。

 赤木さんは 〈現場として私はこれに相当抵抗しました〉 

と述べ、こうつづけている。 

　〈楠（敏志・近畿財務局）管財部長に報告 し、当初は

応じるなとの指示でしたが、本省 理財局中村総務課長を

はじめ田村国有財産審 理室長などから楠部長に直接電話

があり、応 じることはやむを得ないとし、美並（義人） 

近畿財務局長に報告したと承知しています。 美並局長は、

本件に関して全責任を負うとの 発言があったと楠部長か

ら聞きました。〉  

　つまり、赤木さんの抵抗に対し、近畿 財務局の楠管財

部長も「応じるな」と赤木 さんの抵抗を後押ししていた

が、その 楠管財部長に、財務省の中村稔・総務課長 や

田村嘉啓・国有財産審理室長から“圧力” がかかり、その

結果、近畿財務局のトップ である美並義人局長が

「全責任を負う」と いうことで改ざん作業を担わされる

ことに なった、というのだ。 

　ちなみに、財務省の報告書ではこの圧力に ついては

まったく触れられておらず、こう 書かれているだけだ。  

　〈理財局の総務課長と近畿財務局の管財 部長との間

でも相談がなされた。〉 

〈総務課長から国有財産審理室長及び近畿 財務局の

管財部長に対して、最低限、政治 家関係者からの照会

状況の記載と、それま での国会答弁との関係が問題と

なりかねな い箇所については書き換えが必要である旨 

が伝えられた。〉 

　「相談」だの「伝えられた」だのと、 まるで通常の

業務指示のような書き方だが、 実際は財務省は改ざん

に抵抗する赤木さん をねじ伏せるために、近畿財務局

に露骨な 圧力をかけていたのである。  

　しかも、赤木さんの手記には、財務省の 圧力によっ

て改ざんに手を染めた近畿 財務局でも、信じられない

ようなことを口 にする幹部もいたことが暴露されている。  

　〈本省からの出向組の小西次長は、「元 の調書が書き

過ぎているんだよ。」と調書 の修正を悪いこととも思わ

ず、本省杉田補佐 の指示に従い、あっけらかんと修正作業

を 行い、差し替えを行ったのです。〉 

　この「小西次長」というのは小西眞・ 管財部次長で、

理財局との調整役となり、 全体像を把握して改ざん作業

に従事した人物 だとされるが、この記述からは、財務省

の 言いなりになって改ざんを犯罪行為だとも 思っていな

い様子が伺える。

 ■赤木俊夫さんが手記に「大阪地検特捜部は 

　この事実関係を全て知っている」  

　このほかにも手記には改ざん指示をめぐる 生々しい内情

が綴られている。

 なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省 と近畿財務局

の改ざん指示の詳細のあとに つづけて記述した、こんな言葉

だった。 

　〈（大阪地検特捜部はこの事実関係をすべ て知っています）〉  

　周知のように、大阪地検特捜部は森友学園 の国有地払い

下げ問題につづき、この公文書 改ざんについても捜査に

動いていた。

 一時は佐川氏の立件も視野に入れていたと された。 

だが、捜査は尻すぼみ。 

フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省 関係者は全員が

不起訴処分となった。  

　大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」 「立証が難しい」

などとさかんにメディアに リークしていたが、実際は、

佐川理財局長の 号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざん 

がおこなわれた事細かな事実を、すべて掴ん でいたのだ。

 　にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの 改ざんを立件でき

なかったのは、もちろん、 官邸から圧力がかっていたためだ。

 いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・ 東京高検検事長の

違法な定年延長が問題に なっているが、当時法務省事務次官

だった この黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップ に動き、

山本真千子・大阪地検特捜部長 （当時）と裏取引をおこ

なったという情報も流れていた。 

　「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務 省には触わらず、

代わりに近畿財務局の職員 をあげて、幕引きをはかるという

シナリオが 進んでいるとささやかれていた」

 （司法ジャーナリスト） 

 　ようするに、赤木さんもこうした動きを 察知していたのだ

ろう。 

そして、このままでは、近畿財務局と自分が 「改ざんの主犯」

として責任と罪を押し付け られると怯えていたのだ。  

　「週刊文春」の記事によると、2017年 12月末、赤木さんの

もとに検事から電話が あり、その後、赤木さんは妻に対して

こう 話していたという。 

　「検察は恐ろしいとこや。何を言っても 思い通りの供述を

取る。検察はもう近畿 財務局が主導して改ざんしたという絵

を描いている。そのストーリーから逃げられない。 ぼくが何

を言っても無理や。本省の指示なの に最終的には自分のせい

にされる。ぼくは 犯罪者や」 

　実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、 責任をことご

とく近畿財務局に押し付け始め ていた。  

　その際たるものが、近畿財務局の法律相談記録の隠蔽工作だ。

 2017年4月、実地検査に入った会計検査院から 森友学園との

土地取引関連の文書を出すよう 求められていたが、近畿財務局

は法律相談の 記録を検査結果が国会報告される前日まで提出 

しなかった。

 　これは、財務省が命じたもので、赤木さん も手記で言及し

“法律相談の記録等の内部検討 資料が保管されていることは、

近畿財務局の 文書所管課等の全ての責任者は承知していま 

した”と書き、 

〈応接記録をはじめ、法律相談の記録等の内部 検討資料は

一切示さないこと、検査院への説明 は「文書として保存し

ていない」と説明するよう事前に本省から指示がありました〉 

と明かしている。  

　ところが、情報開示請求などによってその 内容が明らか

になり、国会で追及が始まると、 安倍政権と財務省は、

すべて近畿財務局の責任 にしたのだ。

 麻生財務相は

 「法律相談の文書は近畿財務局のなかにあった ということ

で、理財局のなかにあったわけでは ない。まずここははっき

りさせておきたい」 と言い、

 「発見できなかったことは甚だ残念」 などと答弁

（2018年2月14日衆院予算委員会）。 

当時の太田充理財局長も 「気付いていれば出していた」と

答弁し、 「誰が気づかなかったのか」という質問に

 「近畿財務局の管財部の統括国有財産管理官 というところ

が主として担当していた」 

「基本的に彼らが気付かなかったということ」 と答えていた

（2018年3月5日参院予算委員会）。 

　こうした答弁に対し、赤木さんも手記で 〈明らかに虚偽答弁〉

と指摘しているが、 この頃には政権内に

 「すべて近畿財務局のせいにする」という暗黙 の了解がある

ことが見てとれた。 

赤木さんと同じ立場なら、誰でも自分がスケープ ゴートにされ

ると恐怖するはずだ。

 ■刑事罰どころか出世していた財務省の 

　“改ざん指示”幹部官僚たち  

　そして、3月7日、赤木さんは遺書に

 〈最後は下部がしっぽを切られる〉と綴り、 手記にも 

〈本省がすべて責任を負うべき事案ですが、 最後は逃げて、

近畿財務局の責任とするの でしょう〉と記し、自殺を遂げた。 

 　しかし、この自殺は皮肉なことに、 近畿財務局にすべて

を押し付けるという流れを変え ることになった。

 同年3月9日に「近畿財務局の職員が7日に自殺」と 報じら

れると、その日のうちに、理財局長から 国税庁長官に栄転

していた佐川氏が辞職し、 翌10日には財務省は改ざんを

認める方針を固め、 12日には改ざん前文書を公開するに

いたった。 

　「週刊文春」の記事によると、 「ぼくの契約相手は国民です」

が口癖だったという 赤木さんは、涙を流してまで改ざん行為に

抵抗した という。  

　そういう意味では、赤木さんは自らの死をもって、 改ざんの

事実を財務省に認めさせたといっていい だろう。 

そして、赤木さんの妻も、赤木さんの死後、その 思いを引き

継ぎ、手記と遺書を公開することよって、 蓋をされかけて

いた疑惑に再び光を当て、本当の 悪を追及する動きをつくり

出そうとしている。 

　公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、 何度も

抵抗した赤木さんを、死を選ばなければなら ないほど追い

詰めたのは誰か。  

　赤木さんは手記のなかで 

〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、 

〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、 企画課長、

田村国有財産審理室長ほか幹部　担当 窓口の杉田補佐（悪い事

をぬけぬけとやることが できる役人失格の職員）〉と具体的に

列挙している。 

 　しかし、こうした面々がその後どうなったか といえば、

全員が不起訴に終わっただけではなく、 財務省の処分も佐川氏

が「停職・3カ月相当」、 当時の理財局次長だった中尾睦氏が

「戒告」、 中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画 

課長だった冨安泰一郎氏が「減給20％・3カ月」、 

田村国有財産審理室長が（減給20%・2カ月）。 

杉田補佐は国有財産審理室職員（課長補佐級）の ことだと思わ

れるが、「戒告」となっている。 

佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議では なかったのに、

こんな軽い処分で終わっているの である。 

　いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざん に手を染め

たあとの2017年7月に国税庁長官に、 中村総務課長は2019年

8月に駐イギリス公使に 栄転している。 

これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、 安倍昭恵

夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏 を在イタリア

大使館の1等書記官へと栄転させ 口封じしたのと同じ構図だ。 

 　そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及 しなければ

ならないのは、やはり安倍首相だろう。 

安倍首相が 「私や妻が関係していたということになれば、

 私は間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」 と国会で

宣言したことが引き金となって改ざんが はじまり、

決裁文書に記されていた昭恵夫人の 関与を示す記述など

をことごとく削除する作業を 強制された。 

そしてそれが赤木さんを死に追いやったのだ。

 　昨日、赤木さんの妻は、国と佐川氏を相手取り、 

１億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地方 裁判所に

起こした。 

これは「いったい誰が指示をして改ざんはおこな われたのか」

という事実をあきらかにするための 裁判とならなければなら

ないが、今回公開された 遺書と手記を受けて、これまで安倍政権

が拒否し つづけてきた第三者による調査委員会を発足させ る

必要がある。 

　そして、この機会にすべての国民に赤木さんの 遺書と手記を

読んでほしい。 ひとりの良心と正義を、この国の政治はどの

よう に踏みつけにしたのか。

 そのことを国民は知らなければならない。 

 （編集部）

 【転載終了】

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　多分、大手新聞はここまで書かないで 

しょうから、全文載せました。 

 　上の人ってこんなもんじゃないですか。 

民間でも。 

 　取引先（親会社）によく言われたのが、

 「お宅の上の人、あれなんですか？」と。

 　私は「あ、気にしないでください、 

ほっといていただいてもいいですよ」と。  

　まあ、判子だけ押していればいいかな。 

ということないですかね？（笑い