安倍政権の“長期的対策”の欺瞞！

 Business Journal 

 【転載開始】

 【新型コロナ】五輪延期決定後に東京都の 

感染者数が急増・・・ 

安倍政権の“長期的対策”の欺瞞 2020.03.31

 ■米国シンクタンクが公表した死亡人口 

　予測  

　新型コロナウイルス・パンデミック 

（感染症の世界的大流行）に関する 

衝撃的な予測がある。

米国屈指の政策 シンクタンク 

「ブルッキングス研究所」（ワシントンDC）

 は3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大 

が今後の世界経済に及ぼす影響を予測した 

報告書 

「COVID-19による世界的マクロ経済への

 影響～7つのシナリオ」

 （便宜上、タイトルは筆者仮訳）を公表した。  

　世界5大シンクタンクのひとつとして知られ、

米国政府との距離も近い同研究所が まとめた

43ページにわたるこの報告書の なかで、

「人口への影響」に関する項目に 添付された国・

地域別の表には、信じ難い 数字が並んでいる。 

下表は、そこに記された予測値一覧から、 

世界と日本における予測死亡人口を抜粋・ 並記

したものだ。

 　一瞥しただけで背筋が凍るシロモノ である。 

季節性インフルエンザの場合、間接的な死亡も

合算した「超過死亡概念」に基づ く世界の年間

死亡者数は25万～50万人と推計されているが、

これは桁が違う のだ。 

 　同報告書でこの表とは別に目を引いた のが、

後半に添付されている別表 「各国死亡率」で

ある。 

下表は、死者激増中のイタリアと日本に おける

「致死率」予測データを並べた ものだ。 

日本は、7つのシナリオにおける各々の 死亡率

が世界中で唯一、イタリアと同じ 比率になって

いる （筆者注：「S」はシナリオ番号、「-」は 

未試算のため空欄）。

 　イタリアは3月2日に死者52人だった。 

現在の日本と近い死者数だ。 

果たして、日本は大丈夫か。 

言うまでもなく同報告は「予測」であり、 

誰もがそうならぬよう回避したいと願って

いる。 

早期に治療薬やワクチン薬が開発されれ ば、

杞憂にすぎなかったと安心すること もできる。 

　ただし、未解明の新型コロナウイルス ・

パンデミックに対する治療薬やワクチン は、

開発後の治験に1年はかかることが 見込まれて

いる。 

短期間にすさまじい速度で感染が拡大し 死者

が急増する「傾斜角」をみれば、 その時間は

あまりにも長すぎる。

 ■感染者数の激増で東京都も「感染爆発」に 

　突入か 　

　パンデミックの猛威は日を追うごとに勢いを

増している。  

　本稿執筆中の3月30日17時現在、世界の感染者

数は約72万3124人、死者数は約3万3986人。  

特に欧米では、信じられないような勢いで死者が

急増中だ。 

イタリアは感染者9万7689人中の死者1万779人。 

米国が感染者14万2637人中で死者2485人。 

スペインも感染者8万110人中に死者6803人。 

　各国ともすさまじい死亡者数だ。 

治療薬もワクチンも未開発、病床数や人口呼吸 

器具、医療物資などはすでに限界目前。 

補充の見通しは立っておらず、遺体を収納する 

冷蔵庫の空きさえない。 

どの国も、今のままだと医療現場が確実に崩壊 

する。 

 　感染者数・死者数の急増グラフが示す鋭い 

「傾斜角」と、予想される「医療崩壊」を併考 

すれば、冒頭に掲示したブルッキングス研究所 

の予測数値がにわかに現実味を帯びてくる。  

　一方、日本は30日現在の感染者数がクルーズ 

船を含めて2605人、死者数64人。 

一見して、数字の上での死者数には前述の欧米 

各国と大差があるが、現在の数字だけでは何も 

判断できない。  

　日本で重症化した治療中の患者が延命してい 

る大きな理由のひとつは、危うい感染リスクを 

抱えて必死で治療に勤しむ医療従事者の努力と 

充実した医療環境・高い延命治療術があるため 

だ。 

患者の力が尽きれば、いつ死者数が激増するか 

もわからない。  

　実際、感染爆発直前の3月30日現在、日本は 

死者64人だが、前述のようにイタリアでは、 

3月2日に死者52人だったのが、わずか28日間 

で約207倍にまで急増したからである。  

　小池百合子東京都知事は 

「東京は爆発的感染（オーバーシュート）の 

入口に差し掛かっており、封鎖（ロックダウン）

 寸前の重大局面に立っている」として、 3月25日

に引き続き、27日にも「外出自粛要請」 などの

継続を都民に求めた。 

　しかし、感染者数が激増して200人を超えた 時点

で東京都は、すでに「感染爆発」に突入したとみな

ければならない。 

言うまでもなく感染拡大には地理的境界がなく、 

首都圏を越えて国内全体に広がる。 

事態は、より深刻度を増し続けているというこ とだ。 

　これまで日本は、独自の「振り分け」で分別した

有症者にPCR検査を集中し、「量ではなく質」 だと

して「感染拡大の抑制に成功している」と 国内外に

公言してきた。 

だが、その対策は、果たして本当に功を奏した のか。 

相変わらず感染爆発の兆候がなければ、それは 正し

かったのかもしれないが、現実は日本に危機 をもた

らしつつある。  

　そもそも、東京都が「感染爆発」で封鎖すれば、 

ウイルスを駆逐できても免疫はできないため、 

いずれは再びウイルスが還流する。 

ところが、後述するように、この期に及んでは

 「時間をかけて免疫を広めつつ、治療薬とワク チン

の開発を待つ」などという時間的余裕もなく なって

しまった。

 ■欧米からも検査数の少なさに懐疑的・批判的な 

　指摘が  

　病気は検査を踏まえた医師の診断で確定する。 

日本では、海外渡航の有無または渡航者との接触 

の有無、さらには「高熱」が続く症状の有無など、 

感染の可能性が高い有症者しか検査を行わない 

方針を採ってきた。 

そのため、結果的に検査数は低く抑えられ、確定 

する感染者の絶対数も低くなる。  

　事実、東京都が感染者数の急上昇を発表した前日 

の3月24日頃まで、日本でのPCR検査件数はわずか 

1万5000件。 

同時期の韓国では30万件余が検査済みだった。 

 　最近になって、欧米からも日本のPCR検査数の

少な さを「おかしい」と懐疑的・批判的に指摘する

声が 出てきたが、国内では一部の専門家が以前から

指摘 して警鐘を鳴らしてきた。 

　検査の範囲や数量が少なければ、膨大な検査漏れ 

がデータから除外される。 

そのため、時々刻々と増えつづける感染者の実数から 

は遠のくばかりだ。 

近似値の実数を集計・分析できなければ、感染の 

分布を含む実態は把握できない。 

日本がこれまで国内外に公表してきた感染者数は、 

ほとんど当てにならないのである。  

　これに対して、専門家からは 

「欧米のように検査漏れの感染者が日本に多数徘徊 

している、と考えるのは現実的ではない。学説に 

基づく致死率で死者数を割り戻せばわかる」という 

説明が行われている。 

その場合、割り戻して推定される感染者数は約6000人

程度か。  

　しかし、前述のように、現在治療中で表面化しな 

い患者には人工呼吸器や集中治療室で延命中の 

重症者が多く、日常的な感染リスクに晒されて治療 

に没頭する医療従事者たちの努力と高いレベルの 

医療環境を持つ日本の場合、延命治療でかなりの患者 

がまだ持ちこたえているのが実態なのである。 

　その結果、ある時期に死者数が急増すれば、 

その数を学説の致死率で割り戻して出た数値こそ、 

実は感染者数の近似値となる可能性が高いのである。 

前段で「いつ死者が激増するかわからない」と書い 

たのは、そのためだ。 

現在の死者数から感染者数を割り出しても、 

国内感染者総数の近似値は得られないのである。 

 　検査を抑制し続けて、結果的に感染の実態を推定 

できず、従って適切な致死率を割り出す母数の近似値 

にも向かえず、感染の地域分布も把握できない状況で、 

日本の執政者がなしたことは「一部休校」ではなく 

「全国一斉休校」という拙策だった。

 ＜中略＞ 

 ■東京五輪「1年程度の延期」確定翌日に東京都の 

　感染者数が急増  

　長期的対策を考えて検査を抑制したのは専門家が

 考えた末での選択肢の範囲であり、無闇に責める 

ことはできない。 

事態がより深刻化したことで都市封鎖（ロックダウン）

 に踏み切るとしても、それは仕方のないことだ。 

　しかし、それらの施策がもし「不純な思惑」による 

ものであれば、それは明らかにされねばならない。 

もし、政権維持や製薬利権で「検査の抑制」や 

「データの改竄・隠蔽」が行われたのだとしたら、

 今後も同じことが起きるからである。 

実際、安倍政権は過去にそのようなことを何度も 

繰り返してきた事実がある。 

 　日本の「感染爆発」が本格化して死者が激増した 

場合、その原因が 

「不純な思惑による意図的な検査漏れで無症状の 

感染者が広まったから」だとしたら、事は単なる 

失策では済むまい。 

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会 

の森喜朗会長が延期を納得表明し、安倍晋三首相 

とバッハIOC（国際オリンピック委員会）会長が 

電話協議で「1年程度の延期」が確定したのが 

3月24日。 

その翌日、小池都知事は東京都における感染者数 

の「公表数値」が急角度で上昇したことを公表した。 

その急上昇は今も続いている。 

　注意深い国民にとって、この流れはとても“偶然” 

には見えない。 

まるで「オリンピック開催のために東京都と安倍 

政権が結託して、これまで抑制・隠蔽してきた 

都内の感染者数の公表を解禁したかのようだ」と 

疑念を抱く人も少なくないのではないか。  

　PCR検査が行われてきたのは、濃厚接触者および 

濃厚接触者周辺の無症状の人々に限られてきた。 

「全国一斉休校」のような政府の迷妄は、短期・ 

速攻の対策に使えるデータが得られなかったせい 

だが、それは病原体保有の有無が不明のまま有症者 

が医療機関を受診できず、結果、感染者が確定され 

なかったためだ。前述のように、政府の方針が 

「長期的対策」だったからである。  

　しかし、それが果たして「長期的対策」だけを 

目的としたものだったのか、それとも水面下に 

それ以外の目的が潜んでいたのか。 

実は、国内外に「公表」する日本の新型コロナ 

感染者数・死亡者数を、政府が意図的に抑えて 

きた痕跡がある（以下、次稿）。 

 （文＝藤野光太郎／ジャーナリスト） 

 【転載終了】 

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　日本の検査数の少なさは、五輪の為と国民 

でさえ疑惑を持っていました。 

　個人的には、五輪が延期され、小池都知事 

と自民党は雪解け模様との情報で都と政権が 

結託した結果が検査数の少なさだと感じまし 

た。