休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■安倍政権vs小池知事 

　休業要請巡るバトルは不毛な政治闘争 

　公開日：2020/04/10  

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う 

店舗や施設への「休業要請」を巡って繰り 

広げられた政府と東京都の泥沼バトル。 

それは国民不在の醜い政治権力闘争でしか 

なかった。 

 　◇　　◇　　◇  

　小池都知事と西村経済再生担当相は９日、 

休業要請の対象となる店舗や施設を巡って 

協議し、最終的に折り合ったが、ここに 

至るバトルは激しかった。  

　小池知事は「外出自粛」と「施設の使用制限」 

を同時に行う必要性を主張し、理髪店などを 

対象に含めることも求めてきた。 

一方、西村大臣は「まず、外出自粛要請を行い、 

効果を見極めた上で休業要請をして欲しい」とし、

理髪店などは対象に含めない意向を示して きた。 

安倍政権は、休業要請で巨額補償を求められる 

ことや、経済活動が停滞することを懸念したのだ。  

　そもそもここまで話がこじれたのは、政府が 

宣言の直前に、３月２８日付で決定した 

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」

の中身を改定したことが原因だ。  

　同日時点で 

〈都道府県は、まん延防止策として、クラスター 

対策及び接触機会の低減を、地域での感染状況を 

踏まえて、的確に打ち出す〉 だった文言は、今月

７日に 〈都道府県は、国に協議の上、必要に応じ

て専門 家の意見も聞きつつ、外出の自粛等の協力

の要請 の効果を見極めた上で行うものとする〉

と変更さ れている。

 ■醜い主導権争い  

　「変更されたタイミングは都が６日に休業要請 

対象業種の案を発表した直後。政府は『国の要請 

に自治体が従う』という形にしたいのだろう。 

先行する小池知事を抑え込むため、官邸が文言変更

を指示したのでは、との噂も飛んでいる」 

（都政関係者）  

　結局、国に先んじる小池知事が気に入らないから

クギを刺したということか。

 国と自治体間の主導権争いが背景にあることは、 

感染者が増加する愛知県が宣言の対象地域に含ま

れなかった件でも見え隠れする。 　

　「対象地域から愛知が外された理由について、 

西村さんは国会で『感染者倍増のスピードが 

ゆったりしているから』と答えていたが、それ 

だけじゃない。政府との信頼関係が構築できて 

いない知事だから入れられないというのが官邸 

の判断のようだ」（自民党関係者）

　大村県知事の要請で９日、ようやく愛知県は 

対象地域に加えられる方向となったが、大村知事 

と言えば、「あいちトリエンナーレ」の展示の 

対応で政府とひと悶着あった。 

コロナ対策で、政府の専門家会議が医療提供態勢 

が逼迫している都府県のひとつに愛知県を挙げた 

ことに、大村知事が「大変迷惑」とブチ切れたこ 

とも、官邸の逆鱗に触れたのは想像に難くない。 

　もっとも、妥当な施策を打ち出しているかに 

見える小池知事も同じ穴のムジナだ。 

　東京五輪延期が決まるまでコロナ対策にほとん 

ど“無関心”だったのに、今さら勇ましげにこぶし 

を振り上げても、しらじらしいだけだ。 

 　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学） 

がこう言う。 　

「都と政府はどちらが休業補償するのか、責任 

のなすりあいをしているように見えます。今は 

いち早く休業要請と補償をセットで打ち出すべき 

時です。政治的な駆け引きをしている間に、感染 

拡大はより危険な状況になってしまう。国民の命 

を守ることを最優先すべきです」 　こんな連中に

任せていたら、事態は悪化する ばかりだ。

 【転載終了】 

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　全ては、初動ＰＣＲを実施して感染者の把握、 

隔離をしようとしなかったことが失策です。  

　日本の死亡率は3,6％超と以上に高く、分母を

減らしていたことが明らかになっています。  

　ドイツとの医療レベルを同等とすると、分母を 

正確にすると死亡率は0.5%前後ではないかとの事

です。

 　コロナに感染したニューヨークの日本人医師が 

警告を発しているので、次の記事に書きます。