ホテル業界は絶頂から急落・・・

 コロナ感染恐怖 倒産の現場 

 【転載開始】

 ■ホテル業界は絶頂から急落・・・

　東京五輪延期が沈滞に追い打ち 

　公開日：2020/04/11 

　新型コロナウイルスが真っ先に直撃 

したのが宿泊業界だった。 

４月９日時点で、「新型コロナウイルス」

関連倒産は２４件 

（その他に法的手続き準備中２５件）に

達し、このうち宿泊業は７件（同５件）発生 

している。 

　インバウンドが消失し、終息時期も見え 

ない。 

国内でも自粛ムードが広がり、予約客の 

キャンセルが相次ぎ、資金力のない 

宿泊業者は正念場を迎えている。  

　２０２０年１月の東京都内の宿泊施設の 

客室稼働率は約７割で、全国平均の５４％

 （令和２年１月「宿泊旅行統計調査」）を 

大幅に上回っていた。 

　都市型ホテルはインバウンドや東京五輪 

・パラリンピック需要を見込み、都心部で 

はホテルの建設ラッシュが起きていた。 

既存ホテルも負けじと多額の資金を投じ、 

改装に取り組んだ。 

 　こうした光景が、わずか１カ月で沈滞 

ムードに変わった。 

 　ホテルでは収益のもうひとつの柱で ある

レストラン、バーなどの飲食部門と、 

結婚式場などの宴会部門もキャンセルが 続く。

 「売り上げが前年同月の７割減」 

「光熱費を抑えるため複数フロアの使用を 

やめた」など、漏れ伝わる内容は深刻だ。

 　訪日外国人をターゲットにした 

ラグジュアリーホテルは、訪日客急減で 

ダメージが大きく、「給与の３割カット」 

「一時帰休」など、およそホテルに似つ 

かわしくない言葉が飛び交う。 

そこに追い打ちをかけたのが東京五輪の 

延期である。

　新型コロナで予約キャンセルの扱いが 

問題になっている。 

政府がスポーツ、コンサートなどの大規模 

イベントの中止や延期を要請し、キャンセル

が急増した。 

ところが規定のキャンセル料をもらえない 

ケースが増えている。 

　国の論理はこうだ。 

政府の外出や宿泊の自粛は国民に“強制” した

ものではない。 

だから特約がない限り宿泊施設は規定の 

キャンセル料をもらえるという。 

だが、新型コロナ感染が広がる中で、 

この論法は苦しい。 

ホテルはキャンセル料を取りづらいだろう。 

キャンセル料の軽減、免除をホテルの判断 

に委ねる曖昧さは問題である。 

　そもそも、インターネットで調べると、 

キャンセル料を無料としているホテルは意外 

と多い。  

　東京駅にほど近いシティーホテルも、 

宴会予約は別だが、宿泊予約に限り 

キャンセル料を取っていない。 

経営者の方針という。 

「長期滞在者向け割引」など、多様なサービス 

は大手系列に多く、資金力の乏しいホテルは 

太刀打ちできない。 

　こんな困惑をよそに、キャンセル客を対象 

にした宿泊予約の売買サービスの会社もある。 

さまざまなトラブルを引き起こす新型コロナ 

だが、負けじと新しい産業も育っている。 

 （東京商工リサーチ情報部） 

 【転載終了】 

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 　第二の武漢の可能性を囁かれる日本、 

そして、日本は収束の目途もたたない 

状況になる可能性もあり、五輪が中止 

の可能性も否定できないような？ 

 　ちょっと、やばいかも！