イオン、よくて「営業利益半減」・・・
東洋経済オンライン
【転載開始】
■イオン、よくて「営業利益半減」の衝撃シナリオ
4/22(水) 5:05配信
「現在の状況を戦時中と捉えよ」
新型コロナウイルスが猛威を振るうさなか、
GMS(総合小売店)最大手であるイオンの
岡田元也会長は、そう社内に檄を飛ばしている
という。
イオングループ会社のある首脳は
「グループ内の危機意識は相当に高まっている」
と明かす。
■最悪シナリオだと営業利益は77％減
イオンは4月10日、2021年2月期の業績見通しを
発表した。
売上高にあたる営業収益が8兆円～8兆4000億円
(前期実績8兆6042億円)、営業利益を
500億円～1000億円(同2155億円)とみている。
新型コロナの影響が予測不能なこともあり、営業収益
と営業利益のみの開示で、 しかも幅を持たせた予想と
なった。
決算発表直前まで、業績見通しを公表しない方向で
検討が進められていた。
前出のグループ会社首脳は
「連結の業績予想を出したことには正直驚いた。
新型コロナ影響によるダメージが測れない以上、
合理的な予想の算出は不可能だ。実際、グループ
傘下には予想を算出していない企業も多い」と 語る。
先行き不透明な状況下にあるため、2020年度 の
業績見通しを公表しない上場企業が続出して いる。
しかしイオンは、「開示できるものはしたほうがよい」
(イオン広報・IR担当者)と、業界最大手 としての説明
責任も考慮したうえで決断した。
見通しを示したこと以上に衝撃だったのが収益の
下落幅だ。
2021年2月期の営業利益は最悪シナリオの場合、
前期比で77％減となる。
金額にして1600億円を超える額が吹き飛ぶこと になる。
2008年のリーマンショック時は、直近ピーク の
2007年2月期から2009年2月期にかけて営業利益が
約650億円落ち込んだ。
2011年の東日本大震災時は、逆に営業増益を維持した。
今回の下落幅は、過去の経済危機の際に見せたことの
ないほどのインパクトになる。
今期業績の大幅減益見通しについて、 イオン広報
・IR担当者は
「ある程度の不測の事態が起こることも想定して いる」
と説明する。
■パート・アルバイトに一律1万円を支給
その「不測の事態」は、さっそく降りかかってきた。
イオンが業績見通しを公表した約1週間後の 4月16日、
緊急事態宣言の対象が全都道府県に拡大されたのだ。
これを受けて、イオングループも全国すべての イオン
モール142店舗と、「OPA」や「ビブレ」 などの商業
施設を当面の間休業することを決めた。
一時休業の間、これまでグループの収益を底支え して
きたイオンモールの賃料収入は実質ゼロに なる。
一方で、パート・アルバイトに対する特別手当の
給付額は膨らみそうだ。
イオンはもともと、緊急事態宣言で当初対象 地域に
された東京や大阪など7都府県に展開する スーパーや
ドラッグストア、物流センターなど に従事するパート
・アルバイトに、一律1万円 の特別手当を給付すると
していた。
この時点で「イオングループで十数億円の費用負担
になる」(イオン広報・IR担当者)としていたが、
対象が全国に拡大されたことに伴い、 全国のスーパー
やドラッグストアなどのパート ・アルバイトに1万円
の特別手当を拡大する。
この費用負担については、「まだ算出できていない」
(同)という。
【2020年4月22日15時59分追記】 イオングループの
費用負担金額について表記 のように修正いたします。
なお、予想の前提となる新型コロナの収束時期 に
ついて、イオンの吉田昭夫社長は10日の決算 会見の
席上で、 「感染拡大のピークアウトは上期中(3～8月)
と 想定しているが、消費マインドへの影響は2021年
2月期末まで続く」と述べた。
新型コロナの影響が本格化する前の2020年 2月期は
好調だった。
営業収益は8兆6042億円(前期比1％増)、 営業利益
2155億円(同1.5％増)と、ともに過去 最高を更新した。
セグメント別に見ると、国内外で増床・改装 効果
が現れた不動産、カード事業が安定推移 している金融、
調剤併設型の店舗が伸長した ドラッグストアがそれ
ぞれ増益となった。
＜以下省略＞
【転載終了】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本企業にとって（世界も）2020~2021年
は正念場になりそうですね。
観光業（ホテル業含む）にとって五輪は
業績回復の救世主となれるかどうか・・・
0コメント