米最新論文で判明！安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる。

 現代ビジネス 

 【転載開始】 

　安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」 

　に終わる・・・米最新論文で判明！ 

　1020万世帯分の「年収」が消える・・・ 

　2020.4.21

 ■コロナ衝撃試算、1020万世帯分の 

　「年収」が消える… 

　ここにきてコロナショックの経済危機の 

深刻度が、具体的な数字で示されるように 

なってきた。 

　このほど法政大学の小黒一正教授が試算 

したところ現在の状態が半年も続けば、 

日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り 

上げが「蒸発」してしまうという。  

　3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の 売り

上げが失われる計算で、いよいよ深刻 な経済

危機が目前に迫ってきた。 

 　小黒氏が言う。  

　「これはあくまで簡易的な試算ですが、 半年

に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万 世帯分の

年収が丸ごと消えることに匹敵し ます。日本経済

は、空前のダメージを受け ることになりかねま

せん」

 ■政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 

　日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を 発表した

が、それに先立ち、安倍晋三首相 をはじめとした

重要閣僚が出席し、コロナ 禍における

「実体経済への影響に関する 集中ヒアリング」が

実施された。 

そこに招かれた各業界の代表者たちからは 数々の

悲鳴が飛び出した。 

 　日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、 

「3月は前年比3274億円の減収、4月は 2931億円の

減収が見込まれる」とその リアルな窮状を訴えたの

だから衝撃的だ。

 　航空・エアライン業界からも悲惨な実態 が明らか

にされた。 

定期航空協会の平子裕志会長（全日本空輸 社長）に

よれば「当面、4ヵ月で約4000億円 以上、年間では

1兆円規模の減収」。 国際線・国内線ともに、旅行

客数が大幅に 減少し、旅客数が1ケタの便も散見さ

れる など「危機的な状況」（平子氏）であるという。

 　百貨店はリーマンショックの起きた翌年 の09年

でも前年比10％減、東日本大震災で 消費自粛が広

がった11年3月でも14.7％減 だったが、3月は

「史上最大規模の売り上げ 減少」を予測、マイナス

幅は40％に及んだ 可能性があるという。  

　大阪・なんばの食いだおれで有名な 「黒門市場」

では、外国人観光客の姿が 消え失せて、どの店も

閑古鳥。

1日3万人も いた来訪者は、今ではなんと1～2割程度

だ という。  

　4月7日には緊急事態宣言が出され、

 「人との接触8割減」が求められた。 

事態はますます深刻さを増している。 

コロナショックの「長期化」は必至 この惨状はどの

程度、続くのだろうか。  

　WHOはワクチンの開発について 「最短で18ヵ月」と

の見解を示している。 また筆者の取材にWHO事務局長

上級顧問 の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、 

いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位

のスパンで考えていた。

 　もちろん現在の外出規制（自粛要請） などは

医療崩壊を防ぐための措置で、 自粛要請が何年も続く

ということではない だろうが、小黒教授の試算が物語

るように、 たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を 

与えることになりかねない。 

　政府の集中ヒアリングでもエコノミスト から感染

対策の長期化の懸念が示されて いた。  

　日本総合研究所の山田久氏副理事長は 

「各国で人の移動を強く制限する措置が 採られており、

向こう数カ月で主要国で の感染者数の拡大に歯止めが

かかること を期待」する一方で、

「もっとも、すで に感染封じ込めは困難なことから、

明確 な終息宣言が行われず、対応が長期化す ること

を想定する必要がある」と指摘し ている。 

 ■ハケン切りの再発も 

 　この長期化に耐えられる企業はどの くらいあるの

だろうか。 　

NHK「クローズアップ現代＋」に出演 したマネックス

証券のチーフアナリスト の大槻奈那氏は、中小・零細

企業の資金 繰りについて厳しい見通しを示している。  

　大槻氏の調べでは、資本金1000万円 未満の企業では、

全産業でも通常時に 必要な支出の2.4ヵ月分の現預金し

か 残されていないのが現状だ。 

製造業では2.5ヵ月、飲食・サービス業で 2.1ヵ月、

小売業で1.5か月、宿泊業に 至っては1.1ヵ月というから、

事態は緊急 を要している。  

　「中小企業は全国に380万社、従業員は 3000万人。 

雇用維持のためには早急な手当てが必要だ」 と大槻氏

は言う。 

 　実際にリーマンショック時には1年で95万人 も就業者

数が減少し、完全失業率は5.5％に 達した。 

有効求人倍率がリーマン前の水準までもどる のに5～6年

かかっている。 

 　特に大手も含めてコロナショックの直撃 を受けている

小売やサービス業では派遣 社員やアルバイトの比率が高く、

あの 「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされて いる人、

あるいはすでに現実となっている 人も少なくないだろう。

　その災禍は学生たちにも容赦なく降りかか る。 

リーマンショック以降、大学生の仕送り額は 年々、減少

しており、多くの学生はアルバイト して生活費を賄って

いる。 

いまの外出自粛要請が深刻な影響をもたら す可能性もあ

るわけだ。 

　エコノミストの田代秀敏氏が言う。 

　「中小・零細企業の倒産が相次げば、学生 のアルバイト

先も無くなり、大学を退学した り、進学をあきらめる人も

出始めるかもしれ ません。そうなれば、たとえコロナの

流行が 沈静化しても、サービス産業やコンビニなど では、

優秀な労働力を大量に失うことになり、 深刻な人手不足に

陥りかねない。 　現在、政府は金融機関に積極的な貸し出し

 を要請していますが、こうした貸し付けが たとえ不良債権

化したとしても、国が何ら かの手立てを講じることを事前

に金融機関に 示唆すべきです。リーマンショックの際に 

起こったような貸し渋り、貸しはがしを防止 しなければな

りません」 

 【転載終了】

 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊  

　コロナ後の経済環境も重大な懸念を感じ 

ますね。