緊急事態宣言の延長で聞こえてきた・・・
プロはこう見る 経済ニュースの核心
【転載開始】
■緊急事態宣言の延長で聞こえてきた
「日本経済崩壊」の足音
公開日:2020/05/08
この間まで、東京オリンピックまであと
何日と「カウントダウン」していたが、
いまでは、連日、新型コロナウイルスの
感染者数、死亡者数の「カウントアップ」
だ。
テレビも新型コロナのニュースばかりで、
国民に忍耐を呼びかける。
相場用語の「一夜返し」ではないが世の中
が一変した。
政治家は、通気の良い大きな家から
「STAY HOME」、庶民は密室のよう
なアパートの6畳間に家族4人。
たばこの喫煙室はなく、パチンコ好きは
ストレスが蓄積している。
国政選挙の投票にさえ行かない人が多いのに、
政治家の言うことに素直に従うだろうか。
「健全なる精神は、健全なる身体に宿る」
というが、夫婦間のDVが増えているという。
年金支給日には、小さな郵便局の1台の
ATMに高齢者が長蛇の列をなし、店舗外ま
で人があふれるほどだ。
世界貿易機関(WTO)は4月23日、
新型コロナ感染拡大を受け、世界80カ国
・地域が、マスクや防護具、手袋などの輸出
を禁止または制限する措置を取ったとする
報告書を公表。
国際協力を怠れば、感染拡大を抑える取り組み
が妨げられる恐れがあると警告した。
世界各国の首脳は翌24日、世界保健機関
(WHO)と連携し、新型コロナ治療薬や 検査、
ワクチン開発を加速させる協力体制を 構築する
と表明した。
しかし、米国はWHO主導のイニシアチブに参加
しない意向を明らかにした。
WHOのテドロス事務局長は
「われわれは共通の脅威に直面しており、 共通の
アプローチによってのみ克服が可能だ」 と暗に
米国を批判した。
国連のグテレス事務 総長は
「コロナは経済・社会的な危機である と同時に、
格差・差別など人権への危機にな るリスクがある」
と述べていた。
コロナ感染対策で、入学は9月に変更との 意見
が出ているが、逆読みすれば、8月まで 感染状況
に大きな変化はないということ。
ただ、首都で休業要請が長期化すれば経済が 崩壊
しかねない。
段階的緩和が導入され、欧米同様に外出に 際して
はマスク着用が義務化され、違反者 には罰則も
検討されよう。
■市場はマスク関連に再注目
ユニ・チャームの高原豪久社長 (日本衛生材料
工業連合会会長)は、今秋に は業界全体で月8億枚
が生産可能になるとの 考えを示した(18年度の
国内生産枚数は 約11億枚で、中国などからの
輸入約44億枚)。
緊急事態宣言の延長と、増産への 「カウントアップ」
で不織布などマスク関連株 に「第3の波」が訪れよう。
【転載終了】
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コロナ収束は長期化するのは確実なため、
政府は経済や地域活動、通常生活の再開の
ための条件づくりを急ぐことですね。
特に、必要性のない室内での集団の活動は、
できるだけ避けた方がいいですかね。
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